米国のトランプ政権幹部による匿名の大統領批判が米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたことをめぐり、トランプ大統領は７日、「国家安全保障の問題」だとして、筆者を特定するための調査をセッションズ司法長官に指示する考えを示した。 トランプ氏は６日の米モンタナ州の集会で、政権幹部の寄稿を「国家反逆罪だ」と批判した。さらに７日、大統領専用機「エアフォースワン」の機中で記者団に、「私はジェフ（セッションズ司法長官）に、この記事はだれが筆者なのか調査するべきだと言うつもりだ。私はこれは本当に国家安全保障上の問題だと思う」と強調。また、「彼（匿名の政権幹部）は、セキュリティークリアランス（秘密取扱者適格性確認）を得て、中国やロシア、北朝鮮などに関するハイレベルの国家安全保障の会議に参加している。彼にこうした会議には出て欲しくない」と語った。 ただし、米メディアによると…

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

この夏、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が文部科学省に文書を出し、それが都道府県などを通じて、全国の学校にも配布された。表題は、「２０２０年東京大会の開催におけるご理解・ご協力のお願いについて」。 要約すれば、「五輪期間中の７～８月は７万人の大会関係者が訪れ、東京だけで２千台のバスが必要になります。部活動やサークル活動の夏合宿の実施時期をずらしてください」。「大会はオールジャパンで行うので、教育関係者のみなさんもご理解ください」ということが書いてある。 この文書を受け取った東日本のある高校の関係者は「オールジャパン」という言葉に違和感を覚え、「なんとなく気持ち悪い」と感じた。 無理もないと思う。「何のた…