日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。 文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(日本語指導調査)」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。
ロスジェネはいま さいたま市のシェルターに3月、ロストジェネレーションの男性が身を寄せた。派遣切り、ネットカフェ暮らし、ブラックな職場。心も体も限界に達したという。 小原秀之さん(45)。都心に近い東京の下町で育った。祖母が持っていた自宅は3階建て。1階は美容室を営む親族に貸して家賃収入があった。4階建てのアパートもあった。 バブル全盛の1989年に中学を卒業した。勉強は好きではなかった。進学しても「どうせ辞めるだろう」と思い、伯父が経営する都心の飲食店で働いた。父親も反対しなかった。「うちは不動産があるから安心だ」と言ったのを覚えている。 「仕事というより、手伝いに来たという感じでした。最初は時給1千円という話だったけど、たまに小遣いで1万もらうくらい。でも、父親の兄のお店だし、仕方ないのかなって」 働き始めて3年半。給料がまともにもらえないことを不満に思い辞めた。 20歳のころ。東京・
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