朝令暮改、支離滅裂の対応を続け、国民を混乱に陥れている――。立憲民主党など野党4党が31日に衆院に提出した臨時国会召集の要求書は、安倍内閣の新型コロナウイルス対応を痛烈に批判する言葉が並んだ。憲法53条に基づく要求書の要旨は、次の通り。 安倍内閣は、新型コロナウイルス感染症への初動対応を完全に誤った。「アベノマスク」に象徴される科学的根拠のない的外れ、後手後手の対応は事態を収束させるに至らず、第2波到来とも言うべき深刻な事態を招いている。 安倍内閣の失敗は、わが国経済に甚大なダメージを与えた。多くの事業者が倒産・廃業に追い込まれたことは、痛恨の極みと言うほかない。「Go　To　トラベル」に象徴される朝令暮改、支離滅裂の対応を続け、国民を混乱に陥れている。 政府与党はこの間、われわれが再三再四要求した、総理出席の予算委員会集中審議の開催にも応じていない。総理の記者会見も、6月18日以降行われ

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

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