東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開会式・閉会式にかける予算が、2度目の増額となった。大会組織委員会はコロナ禍の五輪にふさわしい開会式・閉会式の姿として華美なものを極力なくす方針なのに、予算は逆に増えることになった。 開会式・閉会式の予算の上限は招致時、91億円だった。大会開催決定を受け、組織委は2017年11月、広告大手の電通を制作委託事業者に選んだ。総合統括には狂言師の野村萬斎氏が就任した。 演出案に基づいた概算をもとに組織委は19年2月、上限額を130億円に増やした。さらに22日、上限額を165億円に増やすことを理事会で承認した。 森喜朗会長は、時間の短縮や参加人数の減少を主張している。組織委は運営も簡素にするなどして、コストを削減した。 しかし、延期に伴う人件費の増加分や、すでに作ってある構造物の保管などにかかる支出が、コスト削減分を上回ったという。武藤敏郎事務総長は「コス

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安倍氏が補填の事実を「知らなかった」と説明していたことが22日、関係者への取材で分かった。特捜部は、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入った。後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支が記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第1秘書を略式起訴し、年内に捜査を終結させる見通し。

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Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。