被害を広げたのは「40年間の不作為」 宗教学者が問う政治の責任：朝日新聞デジタル文部科学省は10月13日、宗教法人法に基づいて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求しました。信教の自由との関係でどう考えたらよいのか、手続きは適正だったのか。「統一教会」（中公新書）の著書のある宗教学者の櫻井義秀・北海道大学教授に聞きました。 ◇ ――昨年10月24日、宗教研究者有志の名前で「旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明」を発表されました。適正手続きの注意喚起でしたが、その観点から今回の解散命令請求をどう評価されていますか。 「適切だったと思っています。文科省は質問権を計7回行使し、旧統一教会側からの回答を得て、調査も行った。170人を超える被害者から個別の経緯や被害状況を聞き取り、裁判資料も民事の方を中心に内容を吟味したということです」 「盛山正仁文科相が記者会見で指摘していたように、被害が甚大であり、被害救済が求められている。旧統一教
