参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える＝東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。

立憲民主党の泉健太代表は27日、東京都内で開いた党大会のあいさつで「本予算への反対が、政権を目指す野党のまっとうな姿勢だ」と述べた。政府の2022年度予算案に賛成した国民民主党を念頭に置いた発言とみられる。 泉氏は「権力の暴走を防ぐ立憲主義を掲げ、自民党が長年放置し、悪化させてきた社会課題の解決に向け、政策の優先順位を根本的に変えようとして…

北海道土産「生キャラメル」で知られる花畑牧場（中札内村）の社長でタレントの田中義剛さんが、ベトナム人従業員40人と3月15日の退職方針を巡り対立している。契約に基づく退職だと主張する田中さんに対し、ベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、「不当な雇い止めだ」として処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 労組によると、工場で働いていたベトナム人は、7000円だった寮の水道光熱費が2021年10月に一方的に値上げされ、1月には約1万5000円とされたことに抗議し、38人で事実上のストライキを敢行した。値上げは解消されたが、牧場側は実質的な雇い止めを通知する「契約期間満了通知書」（3月15日付）を40人に通知し、ストを主導した4人に各50万円の損害賠償を請求したという。

立憲民主党の泉健太代表は15日、共産党抜きで日本維新の会などと実施した野党国対委員長代理級の協議について、「わが党の国会対応に問題があったことから、幹事長と国対委員長に是正を指示した」とツイッターに投稿した。 立憲は14日に始めた国対委員長代理級の協議を、共産などの反発を受けて翌15日に中止し、共産に陳謝。協議…

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は15日、共産党の穀田恵二国対委員長に対し、14日に共産抜きで実施した日本維新の会などとの野党国対幹部の協議を中止する方針を伝えて、「配慮を欠いた」と陳謝した。同様に協議に入っていなかったれいわ新選組側にも陳謝した。 立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、この協議を定例化する方針だった。しかし、外された共産が猛反発したため、立憲は一転、協議の中止を決めた。…

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年1月18日、竹内幹撮影 米国の政治では、新大統領の就任後100日間はマスメディアなどがお手並み拝見で政権批判を控える「ハネムーン期間」とされる。岸田文雄首相の就任から100日を過ぎたタイミングで毎日新聞と社会調査研究センターが行った1月22日の全国世論調査で岸田内閣の支持率は52％（不支持率36％）。この間、就任直後の昨年10月49％→衆院選後の11月48％→12月54％と安定して5割前後の支持率を維持しており、ハネムーン期間後もひとまず安泰と言えそうな2022年のスタートではある。 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、コロナの新規感染者数が連日最多記録を更新する中での内閣支持率5割超えをどう見るか。前任の菅義偉内閣は第5波のピーク時に支持率が26％（21年8月）まで落ち込み、退陣

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で1都12県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年1月19日午後5時51分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は52％で、2021年12月18日の前回調査の54％から横ばいだった。不支持率は36％（前回36％）だった。これまでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加すると、内閣支持率が下落する傾向があった。今回は感染者数が過去最多を連日更新している局面だが、支持率低下にはつながっていない。 要因はオミクロン株への意識か その要因として…

定例記者会見に出席した東京都の小池百合子知事＝新宿区の都庁で2022年1月21日午後2時14分、黒川晋史撮影 政府の新型コロナウイルス対策を議論する「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対策として「人流抑制」から飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示したことに対し、東京都の小池百合子知事は21日の定例記者会見で政府が定めた基本的対処方針の内容と違うと指摘し、「国と尾身先生、分科会のほうで整合性を取っていただきたい」と不快感を示した。 都は同日からのまん延防止等重点措置適用に伴い、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動自粛を要請しており、尾身氏の発言との違いが指摘されていた。

在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。なぜこのような飛行がまかり通るのでしょうか。専門家に参加してもらい、問題点を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第1回にあたる今回は在日米軍を巡る問題を追ってきた毎日新聞「特権を問う」取材班の記者が低空飛行の実態を報告します。

米ニューヨークに11月14日到着し新生活を始めた小室眞子さん、圭さん夫妻。その動向についての報道は、日本メディアほどではないにせよ海外媒体も続けている。どんな思いで伝えているのか、一部の記者に聞いてみると、日本での報道やオンラインコミュニティーでの狂騒ぶりに対する「割り切れない思い」も浮かび上がった。【和田浩明/デジタル報道センター】 NY行き、欧米メディアも報道 まず、海外メディアによる直近の報道ぶりを見ておこう。 「日本の元プリンセス、皇籍離脱後にニューヨークに到着」。英BBC（電子版）がそう報じれば、フランスのAFP通信も2人が米国に向け出国したことを伝え、公式ツイッターにも記事へのリンクを投稿。このツイートは15日までに244件の「いいね」がつけられ「自分のことを自分で決められる国で幸せになってほしい」「お幸せに」にといった英語のコメントも見られた。 英語圏では、ロイター通信やAP

2024年7月に運転期限の40年を迎える九州電力川内原発1号機（手前）。後方の2号機も翌年には40年になるが、衆院選で議論は深まっていない＝鹿児島県薩摩川内市で2019年1月18日、本社ヘリから津村豊和撮影 31日投開票の衆院選では、原発を今後、どう利活用していくかも争点の一つだ。中でも九州は、東京電力福島第1原発事故以降、全国で再稼働した10基のうち4基が立地する「再稼働先進地」で、運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長問題も抱えるが、原発を巡る議論が深まっているとは言えない。 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発は、1号機が2024年7月、2号機が25年11月にそれぞれ法律で定められた原子炉の運転期限の40年を迎え、原子力規制委員会が許可すれば1回に限り最長20年延長できる。期限が3～4年後に迫る中、九電は今月18日から延長の申請に必要な「特別点検」を1号機で開始し、2号機でも

自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言し、再生可能エネルギー「最優先」の方針を掲げた菅義偉政権。一方で、原子力については、安倍晋三前政権と同様、「課題先送り」の姿勢が目立った。世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故の教訓をどう生かし、脱炭素社会への道筋を描いてきたのか。事故後のエネルギー政策を国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）に振り返ってもらうと、「まともな政策はなかった」と手厳しい。【聞き手・古屋敷尚子】 ――菅政権は温室効果ガスの排出量「50年実質ゼロ」に続き、30年度の排出削減目標を46％（13年度比）とするなど、安倍前政権時代の「26％減」から大きく引き上げました。 ◆先進国を中心に次々に削減目標を引き上げる「外圧」があったとはいえ、46％の目標を掲げたことは高く評価されるべきだと思います。 目標が「高すぎる」との批判もありま

奈良女子大（奈良市）が2022年春、女子大では全国初となる工学部を設置する。文部科学省が実施した学校基本調査（20年度）によると、工学部の学生に占める女性の割合は約15％と低い。そうした現状の中、新たに作られる工学部ではどのような人材の育成を目指すのか。学部長に就任する藤田盟児教授（61）に話を聞いた。【聞き手・加藤佑輔】

自民党総裁選が告示され、立候補者の共同記者会見前に写真に納まる（左から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日（代表撮影） どうもすっきりしない。29日に投開票を控える自民党総裁選で、「モリカケ（森友学園・加計学園）」や「桜を見る会」の問題への立候補者たちの姿勢だ。「信頼ある政治」「自民党を変える」と掲げるわりに、「安倍・菅政治」の負の遺産ともいえるこれらの問題については奥歯に物が挟まったような物言いが目立ち、4人中3人が森友学園を巡る文書改ざん問題の再調査に後ろ向きだ。この現状をどうみるか。自民党を長くウオッチしてきた政治ジャーナリストや前川喜平・元文部科学事務次官に聞いた。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「ぎりぎりの回答」の河野氏 「安倍晋三前首相、麻生太郎財務相に忖度（そんたく）する出来レ

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入した問題で、厚生労働省の鎌田光明医薬・生活衛生局長は15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、異物が混入したバイアル（容器）について国立医薬品食品衛生研究所で調査・分析を始めたことを明らかにした。 立憲民主党の川内博史氏への答弁。モデルナなどの調査では、異物はスペインでの製…

菅義偉首相は次期衆院選の前に自民党役員人事を行い、二階俊博幹事長を交代させる検討に入った。衆院選前に布陣を刷新し、国民にアピールする狙いだ。首相は30日に首相官邸で二階氏と会談。二階氏は周囲に「自分から手を挙げて役職をやりたいと言ったことは一度もない」と話し、首相に対して交代を受け入れる意向を伝え…

東京五輪の閉会式が行われている国立競技場で打ち上がる花火＝東京都渋谷区の渋谷スカイから2021年8月8日午後8時43分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。 「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。 大会経費は2013年の「立候補ファイル」で