昨年末、1軒の家からの「子供の遊ぶ声がうるさい」というクレームに端を発して長野市が公園廃止を決定するという出来事があった。「大人は子供の成長を見守るもの」「当事者にしてみれば住環境の劣化は耐えがたい」と大いに議論になったが、実は「子供の外での遊び」の問題は極めて深刻な段階にきている。 子供の運動能力が低下したワケ 2021年末にスポーツ庁が発表した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」のサマリーによると、体力測定の数値は小中男女ともに2019年よりも低下した。 その要因として、 ①運動時間の減少 ②学習以外のスクリーンタイム（テレビ、スマホ、ゲーム機等による映像の視聴時間）の増加 ③肥満である児童生徒の増加 があるとした。そして、この状況が新型コロナウイルス感染症の影響を受けさらに拍車がかかったとしている。また、コロナ感染拡大防止に伴って、学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体

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「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経

草刈り機を背負った男性が、沢沿いに広がる田んぼのあぜ道をきれいに刈り込んでいく。機械が発するけたたましいうなり声に、あたりの静寂がかき消される。 「ここへ来ていると落ち着くんだ。避難先にいても体がなまってしまうからな」 コメ農家の松倉憲三さん（69歳）が、機械を止めて額の汗をぬぐった。東京電力福島第一原発事故の取材で知り合った松倉さんとは3年ぶりの再会だが、元気な姿は今も変わらない。 だが、「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。 「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」 晴れやかな式典の陰で 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南

消費税増税見送り、そして解散総選挙。 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう。 当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７～９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。 増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7～9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部