広告マーケットプレイス Pitta! [ピッタ!]
ヤフー 代表取締役社長 井上雅博氏 ヤフーの井上雅博社長は、17日に開催された記者懇談会で、携帯電話事業者はこれまでの携帯電話の公式メニューという枠組みを一旦捨て去る必要があると語った。 現在、ソフトバンクモバイルの端末にはワンプッシュでYahoo!の携帯電話サイトにアクセスできるY!ボタンが用意されている。これまでも「Yahoo!モバイル」という名称でiモードやEZweb向けにもサービスを提供してきた同社だが、井上氏は「Yahoo!のサービス全般は、キャリアさんから見れば勝手サイトということになる。公式サイトになるためにはこういう風にしなければいけない、という元々の条件を満たしていない。その制限を外して、Yahoo!が携帯電話向けのサービスを作っていくとどうなるか、ということをこれからYahoo!ケータイでお見せしていきたいと思う」と語る。 同氏は、ボーダフォンやJ-フォンの時代から提供
前回の記事にはいろいろな反応をいただきました。ありがとうございます。 今回は話をさらに大胆に進めてみましょう。私は、広告の役割が「非日常」から「日常」へと移行しつつある、と思っているのです。 毎日見ている広告が「非日常」? ありふれた日常的なモノじゃないの? おっと、そう思われるのも無理はありません。でも、広告を打つ側にすれば、あれは間違いなく「非日常」の出来事なのです。 広告はお祭りから、日常の体験へ テレビCMに代表される従来型の「マス広告キャンペーン」を企画する仕事は、自分自身でも8年やっていたのでよく分かるのですが、ひと言で言うと「お祭り屋」です。 新商品の発売開始や雑誌の新創刊や、季節のイベントに合わせたプレゼントの告知など、「いつもとは違いますよ!」とアピールしてみんなの関心を引く。これが、非日常イベント(お祭り)の設計者である、広告クリエーターの仕事です。 これは消費者に商品
サイバーエージェントは10月25日、広告配信ネットワーク「MicroAd」において、ブログやSNSを利用するユーザーのアクセス元を判別して、地域ごとに広告配信できるサービス「MicroAdエリア」を開始した。 MicroAdエリアは、ブログやSNSにユーザーが接触した際、そのアクセス元となる地域を県単位で判別して広告を配信できるサービス。地域情報のほか、ユーザーが使用するネット回線種類、オフィス・家庭・学校などアクセス元となる場所を判別して広告を配信することもできる。 東京と大阪で商品の訴求方法を変えて比較したり、首都圏からアクセスするブログユーザーに商品を訴求したり、光ファイバー回線を利用するユーザーに限定したキャンペーンを展開するなど、地域やアクセス環境などの統計的な側面からのターゲティングが可能になるという。 また、全国一斉に商品告知を行い、都道府県別に商品レスポンスを測定したり、家
米JupiterKaganの調査部門となるJupiterResearchは、米国内の携帯電話を中心とするモバイル機器向けの広告市場を調査した最新レポート「US Mobile Marketing Forecast, 2006 to 2011」の発表を行った。 同レポートによれば、現在、米国内の携帯電話ユーザー数は2億2,000万人を突破。携帯電話普及率は76%を超えているとされる。その携帯電話を中心としたモバイル機器向けに、テキストメッセージやコンテンツ配信などの広告を流すため、2006年中に約US14億ドルが費やされることになるという。しかしながら、この分野の広告費は今後も急速に増加して、5年後の2011年には、現在の倍以上となる、年間で約US29億ドルが費やされるとの予測が出されている。 オンライン広告を出している会社のうち、モバイル機器も対象にした広告を流しているのは全体の22%。ワ
普通は10円入れると1枚コピーできるわけですが、「タダコピ」だと0円。コピー用紙の裏に広告が掲載されているので、それと引き替えに無料になっているという仕組み。設置場所は今は大学がメイン。なので、広告を出す側もユーザー層がはっきりしているためターゲットを狙いやすく、広告を出しやすいというわけ。 コピー利用後の見た目としては、チラシの裏にメモる感覚の延長線上なので特に違和感もなく利用されている模様。両面ともコピーすることはあまりないことを考えると、本当に秀逸な発想です。 そんな「タダコピ」がスタートするまでを、取締役がブログに書いているのを発見しました。なかなか面白い。詳細は以下から。 (´∞`)モヒッ ~壁は扉だ~:タダコピ 構想~開始までのストーリー - livedoor Blog(ブログ) 代表取締役の方のブログにも同じようなことが書いてあります。 ご紹介ありがとうございます。|オーシャ
インターネット広告市場で急成長を遂げた検索連動広告。今、モバイルインターネットの世界にもその勢力を広めつつある。その「仕掛け人」は、インターネットにおいてはヤフー(旧オーバーチュア サービシズ)、グーグルといった米国企業だが、ケータイ先進国である日本では、黒船に負けじと国産ベンチャーが旋風を巻き起こしているという……。 国内のインターネットにおいて、検索連動型広告(※1)の躍進が注目されて2年ほど経つ。今ではインターネット広告市場の4分の1ほどを占めるようになった。「母国」ともいえる米国では、その割合はすでに5割近くに達している。そんな中、ついに国内のモバイル(※2)インターネット広告市場においても検索連動型広告が脚光を浴び始めた。 きっかけは、インターネットおける検索連動型広告の二大巨頭の一角、グーグルがモバイルインターネットでの検索ビジネスに本格的に乗り出したことだろう。グーグルはKD
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。(アンディ・ウォーホール) YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう!」 YouTube(ユーチューブ)のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう!」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
バーコードをデザインするという革命的アイデアで、世界でもっとも権威あるカンヌ国際広告賞を受賞したデザインバーコード社。従来のメディアにとらわれない活動はともすれば異端児。しかし、今後の展望を聞けば聞くほど、広告の未来を見据えた革命児であることがわかる。代表・吉田稔さんにお話を聞いた。 デザインバーコードとは クリエイティブディレクター、吉田稔氏が率いる広告クリエイティブ・エージェンシー。これまで商品パッケージの脇役だったバーコードを「見る価値のある絵」にした「デザインバーコード(R)」で一躍脚光を浴び、2006年、カンヌ国際広告賞(チタニウムライオン賞)を受賞した。本業はバーコードをデザインすることではなく、アイデアを売ること。と、いうことを広告するのが彼らの次の一手。革命児ならではの斬新な自社広告が、11月1日(予定)、同社ホームページでスタートする。
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やブログを活用して商品の口コミを広げ、マーケティングに生かそうという取り組みが進んでいる。運営を失敗して“炎上”する例もあるが、成功例も多い。 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー!)と大塚製薬はそれぞれ、日本最大のSNS「mixi」にコミュニティー広告を出稿。サービスや商品を宣伝し、一定の成果をあげた。両社の担当者が「WPC TOKYO 2006」で講演し、mixi活用の狙いや、効果的な活用法について語った。 15日で1万人参加 スカパー!大成功の理由 スカパー!は、5月29日から6月14日にかけ、サッカー・ワールドカップ日本代表を応援する公認コミュニティーを設立。スカパー!のワールドカップ全試合無料放送の連動企画として盛り上げ、認知度向上を狙った。 コミュニティー名は「集え!12番目の選手たち」。参加者を12番目の選手に見立て、
先ごろシリコンバレーで開かれたTechCrunch/Augustus Capitalのオフラインイベントについて、英語圏の複数のメディアが報じている。 このパーティの模様を撮した写真がflickrやZooomrといった画像共有サイトで公開されているが、これをみると実にさまざまな顔ぶれが揃っていることがうかがわれる(本家CNET/ZDNetの「長老」であるDan Farberもしっかりと参加しており、艶女に囲まれてご満悦のようだ)。 さて。このパーティの主役は、なんといってもTechCrunchの運営者Michael Arrington(リンク先の画像のなかでは、元「Mr. MSブロガー」のRobert Scobleとともにカメラのフレームに収まっている−左側がScobleで右側の背の高いほうがArrington)。そのArringtonがブックマーク共有サービスBlue Dotにクリップし
「“株式会社はてな”は、どうやって儲けているのだろう?」ということを、1年以上前に自分で簡単に調べてみたことがあります。いくつかの手元の情報と、知人の話などを総合し、少し仮説を立ててちゃちゃっと計算してみただけだし、1年以上前のことなのでそれほど正確性が高いものではない、というお断りのうえで結論を書くと、はてなは収入の大部分を「はてなポイント」よりも「AdSense」から得ているようだ、と当時個人的に想像するに至りました。 さて、そのはてなの近藤社長は、社員を残してシリコンバレーへ行き、そこで人脈を作り、技術を学び、新サービスを開発する、ということを実現しようとしています。 近藤社長はアメリカに行くに当たり、「東京に来て社員が増え、いい会社と言ってもらえて、収益が出るようになって……。」とインタビューに答えています。約20人ほどの社員は、僕のおおまかな推測によれば、多くのAdSenseとや
日米のインターネット広告市場における広告商品別のシェアを比較すると、各国の広告主のインターネット広告へ期待の違いが見えてくる。 例えば、米国市場ではSearch(検索連動広告)が41%、Classifieds(コンテンツ連動広告)が17%と、いわゆるリスティング広告で約6割を占める。これに対して、Display Relatedと呼ばれるバナーやボタンなどの広告比率は、リスティング広告のおよそ6割に当たる34%である。この結果から、米国の広告主はインターネットユーザーが関心を持ったタイミングで適切なメッセージを文字ベースで伝える広告に対する興味が中心で、表現力が豊かなバナー広告に対する興味はそれ程高くないと思われる。 日本の広告主は、これとは異なった傾向を持っている。 日本における検索連動広告が占める割合は米国の約半分、21%であった。また、モバイル広告がインターネット広告市場の10%を占め
データの出所:gooリサーチ「「広告媒体の注目度」に関する調査結果」(2006年4月14日発表) コメント gooリサーチにより2006年1月30日から2006年2月2日に行われた調査の結果。 61%のネットユーザーが、最も多く視聴している広告として「テレビ広告」を挙げた。 インターネットユーザーの10%は、テレビ広告よりも「PCサイトのバナー広告」を普段最も視聴している。 「PCサイトのバナー広告」は、テレビ広告、新聞広告に次いで3番目に「最も多く視聴している」として挙げられた。 この比率は、駅や電車内の広告、DMやチラシ、雑誌広告などと比べて高い。 また、メール内の広告を挙げたユーザーが2.5%、携帯サイト上のバナー広告が0.2%いた。 インターネットユーザーにおいて、普段インターネット広告を最も多く視聴している割合は他媒体と比較してかなり高い。 (ウェブアドタイムス編集室 リサーチ担
【WPC TOKYO 2006】 ミクシィ笠原氏「mixiはYahoo!と並ぶ存在に」。世界展開も視野 WPC TOKYO 2006で開催された「WPCフォーラム2006」の基調講演では、ミクシィ代表取締役の笠原健治氏が登壇。「mixiのビジネス展開」と題し、mixi成長の要因やビジネスモデル、今後の展開について講演した。 ■ PC・モバイルともにYahoo! JAPANに迫るPV 2004年2月にプレオープンしたmixiは、約2年半後の2006年7月に500万ユーザーを突破。その後もユーザー数は9月14日時点で570万ユーザーを突破しており、1日に80万から90万件近い日記が書かれているという。笠原氏は「国内ブログサイトの最大手でも1日の件数は20万件から30万件くらいだろう。mixiの日記投稿数は国内のブログサイトをいくつか足してようやく実現できる規模で、国内最大のCGMサイトといって
グラフで見てのように,GoogleとYahooの勢いの差が明確だ。 米Googleと米Yahooの広告売上高 これは,米Googleと米Yahooの広告売上高推移である。2006年,2007年の広告売上高は,eMarketerがはじいた予測値である。 eMarketerによると,2006年のGoogleの広告売上高は前年比64.9%増の約40億ドルと予測。一方のYahooは前年比17.5%の28.7億ドルに留まる。米インターネット広告売上のシェアで見ると,Googleは昨年の19.5%から今年は25.3%と大きくアップしそうだ。片やYahooは昨年の19.4%から今年は18.0%と初めてシェアを落とすことになりそう。eMarketerはまた,2007年もGoogleの勢いは続くのに対し,Yahooは足踏み状態から抜け出せないと見ている。 ◇参考 ・Google Expected to Po
データの出所:各社決算発表資料 www.cyberagent.co.jp, www.opt.ne.jp, www.septeni.co.jp, www.dentsu.ne.jp, www.hakuhodody-holdings.co.jp コメント 2006年4月〜6月期における売上高を見ると、インターネット広告を扱う広告代理店のシェア争いは激しい状態にあることが分かる。 総合広告代理店のインターネット広告事業規模は、インターネット広告専業代理店とほぼ同じ規模となっている。 2006年4月〜6月期におけるサイバーエージェントの広告代理店事業の売上高は78億円と、電通のインターネット広告取扱高(61億円)を約3割上回った。 また、オプトやセプテーニといったインターネット広告専業代理店も、博報堂DYのインターネット広告売上高を上回った。 ここで挙げた広告代理店5社の売上高合計は約270億円で、
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