【拡散希望】日本を国鉄化する民主党
日本を国鉄化する民主党 4月10日産経新聞に掲載された記事をご紹介します。 なぜかメディアでは、ほとんどスルーされている報道ですが、非常にとんでもない内容が書かれています。 怒りがわいてきます。 ～～～～～～～～～～～～ 【ＪＲ不採用、国労、解決案受け入れへ、１２日に正式合意】 4月10日7時56分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000054-san-pol 昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員がＪＲに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の４党は９日、９１０世帯に平均約２２００万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。 政府はＪＲ各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、１２日に正式合意する。 鳩山由紀夫首相は９日、記者団に、 「人道
asahi.com（朝日新聞社）：減らぬ５０代の官僚どうしよう 天下り規制に政権悩む - 政治
仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 だが、あっせん禁止が先
国家公務員に冬のボーナス＝平均64万7200円（時事通信） - Yahoo!ニュース
国家公務員に10日、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給された。年間0．35カ月分と過去最大の減額を打ち出した人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均35．5歳）の平均支給額は昨冬に比べ約4万5700円減の約64万7200円となった。 特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約558万円。ただ、鳩山由紀夫首相は今年9月に就任したため、実際の支給額は約383万円となる。衆・参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省事務次官は約316万円。 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 日米首脳会談に消極姿勢=閣僚級協議継続が最善
中日新聞:「１度の過ちで人生が…」 社保庁職員の分限免職:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「１度の過ちで人生が…」 社保庁職員の分限免職 2009年11月29日 朝刊 来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁。懲戒処分歴のある職員は機構に採用されず、最大数百人が民間の解雇にあたる「分限免職」となる可能性が出ているが、対象の職員から「１回の軽率な行為で、人生が変わってしまうのか」といった声があがっている。これだけの規模の分限免職は異例で、日本弁護士連合会は処分歴による一律不採用は「二重処分を科すことになり違法」との意見を表明している。 「身から出たさびとはいえ、不安で仕方ない」。東京都内の社会保険事務所に勤務する男性職員（４７）が口にする。５年前、友人の年金納付記録をコンピューターでのぞき見した。年金記録問題と同時に業務外閲覧が批判を浴び、男性も減給処分を受けた。 自公政権は昨年、処分歴のある職員を機構に採用しない方針を閣
公務員脳 はてブでの公務員コメントがひどい
99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ はてブで上記ブログ記事が注目を集めています。 ブログ内容はさておき、この記事のはてブのコメントがひどいので抜粋してみます。 nekora 高給取りの足を引っ張っても、ﾜｰﾌﾟｰ共の待遇は良くならない罠。公務員の給与水準は労使共に参考にするのでこれを下げると日本全土の民間企業従業員の給与が下がるんだが。無論バイトもだ。 T_Tachibana 国公立や早慶MARCHに入った優秀な若者を地元にUターンさせようと思ったら役所でそれなりの待遇しないと。親も帰ってくるな言うわ／公務員給与下がるとウチんとこのも下げ圧力かかるから正直困る。 おなじみの「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる説」です。 いまだかつてこの説を裏付ける納得できる資料を見たことが無いです。 公務員の給料が下がると民間の給料も下がる説
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の
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教員の政治活動罰則検討…衆院予算委で首相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市 ボーナス減額でも課長年収１０００万円（産経新聞） - Yahoo!ニュース
WWW.ニュース 民主党幹部「官僚は上司である大臣の言うことには従って」
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