「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら １２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分） この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
韓国軍、照射は「衝突防ぐ措置」…日本側に説明 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から３カイリ（約５・５キロ・メートル）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は２２日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。 国防省は「作戦の細かな手続きといった対応マニュアルを日本側に公開した事実はない。（日本側に説明した）具体的な内容は作戦の保安上、明らかにできない」ともしており、指針の内容をどこまで通告したかについては言及を避けた。 複数の日韓関係筋によると、３カイリ以内への接近を拒む韓国軍の新たな指針は今年１月、国防省が防衛省に通告した。昨年１２月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている。
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
刑務所で性同一性障害者の丸刈りは「人権侵害」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県弁護士会は２４日、神戸刑務所（兵庫県明石市）が性同一性障害の受刑者ら２人に丸刈りを強要するなど男性として処遇したのは人権侵害に当たるとして、法務省などに戸籍上の性別で振り分ける指針を見直すよう勧告したと発表した。 発表では、２人は傷害致死罪の受刑者と覚醒剤取締法違反による元受刑者で、いずれも性別適合手術を受けたが、戸籍上は男性。 収容先の神戸刑務所では、一部処遇で配慮されたものの、法務省の指針に基づき、丸刈りや男性用受刑服の着用、男性職員による身体検査などは行われたという。 勧告は、２人の精神的苦痛や性的虐待を受ける危険性を指摘。受刑者の性自認や身体的機能により収容先が振り分けられるよう、指針を改正すべきだとした。法務省は「事実関係を確認する」としている。
医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。 厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。 再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
年金データ入力で大量ミス「ＳＡＹ企画」が解散 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。 同社が５日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが６日付の官報に公告された。 機構は昨年８月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約５００万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約９５万２０００人分で入力ミスもあった。 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約２億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約１億６０００万円の賠償を求めている。
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
翁長知事退院、膵臓がん公表「責任全うしたい」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
膵臓（すいぞう）の腫瘍を切除する手術を受け入院していた沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事（６７）が１５日午前、県内の病院を退院した。 同日午後に県庁で記者会見を開き、膵臓がんであることを明らかにした。 翁長氏は会見で、「一日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事としての責任を全うしたい」と述べた。今後は再発や転移を抑える治療を行うという。 翁長氏は４月２１日に手術を受けた。
ＮＨＫ記者逮捕、路駐巡り男性と口論・暴行容疑 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県警久留米署は２日、同県久留米市櫛原町、ＮＨＫ福岡放送局久留米支局記者、坂元誠一郎容疑者（４５）を暴行の疑いで逮捕した。 発表によると、坂元容疑者は昨年１２月１２日午後１１時１５分頃、同市六ツ門町の路上で、客待ちをしていた運転代行業のアルバイト男性（２６）と路上駐車を巡って口論となり、男性の胸を突き飛ばしたり、腹を殴ったりした疑い。坂元容疑者は「暴行の事実は一切ない」と、容疑を否認しているという。 ＮＨＫ福岡放送局によると、坂元容疑者は２００９年にＮＨＫ入局。九州地方で勤務し、昨年７月に久留米支局に赴任していた。福岡放送局は「事実関係を確認した上で適切に対処します」としている。
「民進」名乗らぬ無所属１２人分、交付金を申請 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党が、先の衆院選を無所属で戦い当選した１２人分の政党交付金を、総務省に申請していたことが分かった。 １２人は民進党籍を持つが、衆院選後の国会活動でも「民進」を名乗っていない。政党交付金の申請に法的な問題はないものの、識者からは「政党活動のために支給される公金の使途として適切なのか」との指摘が出ている。 民進党が１月中旬に申請した政党交付金は５４人分で、内訳は参院議員４２人、衆院会派「無所属の会」の岡田克也・元代表や野田佳彦前首相ら１０人、衆院の会派に所属していない２人。 衆院では、衆院選に無所属で立候補して当選した１４人の議員が民進党籍を持つ。このうち、広田一、中島克仁の両氏は、交付金申請への同意を拒んだという。２人は「無所属で戦ったのに、民進党の政党交付金を受け取るのは筋が通らない」としている。
最低賃金、平均８４８円に…最高は東京９５８円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
引き上げ後の全国平均は前年度比２５円増の８４８円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は３％で、政府目標の「３％程度」が今年度も達成された。 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が７月に示した目安（全国平均で２５円増）に、都道府県の審議会が地域の実情などを考慮し、決定した。 この結果、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県で中央が示した目安よりも１円上積みされた。新たな最低賃金の最高は東京都の９５８円、最低は高知、宮崎、沖縄など８県の７３７円。１０月頃から順次、適用される。 政府は今年３月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で１０００円を目指す方針を示している。
民進都連、離党組推薦へ…都民ファ推薦の３人 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党東京都連が、同党を離党して東京都議選（７月２日投開票）に無所属で出馬する元公認候補３人に対し、推薦を出す方針を固めたことがわかった。 複数の党関係者が明らかにした。３人は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」から推薦を受けており、党内から反発の声が出る可能性がある。 都連が推薦を検討しているのは、定数２の選挙区から無所属で出馬を予定している現職３人。いずれも５月１５日に同党の公認を取り消され、６月１２日に離党が認められた。都連はこの他、元公認候補ら４人も、地元の同党区議や市議レベルで応援することを検討している。 相次ぐ離党で、同党の現職都議は現在８人。都議選ではさらに議席を減らすことも予想され、都連では、離党した無所属候補が当選した場合を見据え、都議選後の連携を視野にてこ入れを図ることにした。 ただ、ある民進党公認候補は、「党を見捨てた候補に対して、推薦を出す義理はな
フグ肝「養殖で無毒化」と県、業界団体は反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有毒として食品衛生法で販売が禁止されているフグ肝の食用化を巡り、佐賀県とフグの業界団体などとの間で論争が起こっている。 「養殖による無毒化」で観光資源としたい県に対し、団体側は「食中毒の恐れがある」と反発。料理店の間でも意見が割れている。濃厚で美味とされるフグ肝だが、安心して食べられる日が来るのか――。 食品衛生法では、食品や添加物に有毒の疑いがあっても、厚生労働相が「人の健康を損なう恐れがない」と認めれば、提供できるという例外規定がある。佐賀県はこれに着目した。 「殺菌した海水や無毒の餌を使い、陸上施設で養殖すれば、トラフグの肝に毒はない」とする地元業者の要請を受け、県は「県内限定でフグ肝を提供できれば貴重な観光資源になる」と判断。２００４年６月と１０年６月、「フグ肝特区」による食用解禁を国に申請した。
少年にたばこ売った元コンビニ店員、逆転無罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストアにあるタッチパネル式の年齢確認で、成人と自己申告した少年（当時１５歳）にたばこを売ったとして、未成年者喫煙禁止法違反に問われた元店員の男性（４４）らの控訴審判決で、高松高裁（半田靖史裁判長）は１５日、逆転無罪を言い渡した。 求刑通り罰金１０万円とした１審・丸亀簡裁判決を破棄した。同法違反で起訴されたコンビニ店は１審判決と同様、無罪とし、検察側の控訴を棄却した。 昨年１０月の１審判決によると、男性は２０１３年４月、香川県内の大手コンビニ「ローソン」のフランチャイズ店で勤務中、高校１年だった少年からたばこ２箱（８２０円）の注文を受け、タッチパネルの質問に少年が「私は２０歳以上です」のボタンを押したため、販売した。 男性は「未成年者とわからなかった」と無罪を主張していたが、１審判決は「頬ににきびがあるあどけない顔で、一見して未成年者とわかる顔立ちだった」と指摘。店については、
普通恥ずかしくて辞める…文科相の責任で枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の内閣、文部科学両部会の合同会議が２２日開かれ、新国立競技場計画の白紙撤回に伴って再検討される整備計画について、「コスト意識を持つべきだ」などの意見が出た。 安倍首相は２２日、河村建夫元文部科学相から会議の報告を受けた際、「国民に説明がつかないから（撤回を）決断した」と述べ、総工費を圧縮する考えを強調した。 一方、次世代の党の松沢幹事長は２２日の記者会見で、計画の白紙撤回について、「（下村）文部科学相の責任は免れず、辞職すべきだ。新しい組織で総力を挙げて取り組める環境を作ってほしい」と述べた。民主党の枝野幹事長も２２日の記者会見で、下村氏について「普通は恥ずかしくて辞める」と皮肉った。
大阪観光局長を「更迭」…音楽フェスで多額赤字 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
同局が開催した音楽イベントで多額の赤字が出たことなどを踏まえ、大阪府などが任期を更新しない方針を決めた。事実上の更迭で、今後、後任の選定を進める。 大阪観光局は２０１３年４月、府や大阪市、経済団体が設立した組織。加納氏は、外資系銀行勤務や香港政府観光局の日本・韓国地区局長を経て初代の観光局長に就任した。任期は１年ごとの更新制となっている。 昨年４月に大阪市内で開いた「大阪国際音楽フェスティバル」では、韓国の旅客船沈没事故の影響で人気韓国人歌手のライブが中止になるなどして約９４００万円の赤字が発生。保険などの対策を取っておらず、加納氏がうち約２７００万円を個人で負担した。 こうした対応を巡り、市議会から「組織管理に問題がある」との批判が出たほか、府庁内や経済界からも「加納氏の再任は難しい」との見方が強まっていた。
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。 パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
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豪州政府「極めて失望した」…日本のＩＷＣ脱退 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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高校生内定 最高９１・５％…１月末現在 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）