改正PSE法が施行 PSEマークなしでも中古品の販売が可能に
改正電気用品安全法（PSE法）が12月21日施行された。旧法（電気用品取締法）に適合していれば、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」を付けなくても中古機器が販売できるようになる。 PSE法は、PSEマークなしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。経済産業省は立法時、新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用。2001年以前に発売された電化製品は、旧法に適合する安全性が確認されていてもPSEマークが貼られていないため、中古機器を販売する際は新たに検査してPSEマークを貼る必要があり、中古品販売に支障が出ていた。 経産省は7月「立法時、本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、PSE法を見直しに着手。10月12日に「電気用品安全法の一部を改正する法律案」と「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会の審議を経て11月21日に
ニュース超速報！ 【インクカートリッジ特許】 エプソンは敗訴 なんと特許権自体が「無効」にｗ
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【ガス屋涙目】 オール電化２４０万世帯突破 新築では７割も:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1 ：選挙運動員♀(三重県)：2007/11/03(土) 19:32:07 ID:DbRGBHs40 ?PLT(12720) ■新築では７割も火を使わないオール電化は、ガスに比べて火事になる懸念が小さいことから安全性が高いといわれているうえ、省エネ性も売り物だ。基本料金を電気に一本化できる利点もあり、割安な夜間電力を使って湯を沸かし蓄えておけば、ガスを併用した住宅に比べて光熱費も割安になるとしている。 中国電力では新築戸建て住宅に占めるオール電化シェアが約７５％、四国電力も７７・４％となるなど過半を超える地域も増えてきた。主力の柏崎刈羽原発の停止の影響でＣＭやキャンペーンを中止した東電も、上期に１０電力中トップの６万４０００住宅が新規に増加した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071103/biz0711031759003-n1.htm
Cintiq12インチ
先週、Cintiq12インチのプレス発表会でデモしました。準備のため一週間ほど借りて使ってました。せっかくなので感想と、会場でしゃべったことを混ぜてまとめてみました。 これは、以前から冗談みたいに言ってた二つの夢が実現した製品なのです。 「タブレットPCのフタの製品化」＆「intuosの描画面が液晶になった」。 WACOM Cintiq 12 WX ●小型、手軽 タブレットPCのフタっていうか液晶部分であんな薄さと小型化を実現できてるんだから、そういうのを作ってよ〜WACOMさん。って感じだったのです。今までの液晶タブレットは、たいてい据え置きとして使うものだけど、Cintiq12なら本棚にでも突っ込んでおいて使いたいときに引っぱり出して使えるし、片付けも簡単。今までは本体サイズのデカさのために必要なときだけちょっと出して使うってことがほとんど不可能だったので。いつも机の上を大きな液晶タブ
12.1インチワイドの小型液晶タブレット「Cintiq 12WX」
ワコムは10月25日、液晶ペンタブレットの新製品「Cintiq 12WX」を11月16日に発売すると発表した。12.1インチワイド（1280×800ピクセル）の小型軽量モデルで、大型モデルのサブ用途や、ペンタブレットユーザーのエントリー用を想定している。オープン価格で、実売予想価格は13万9800円。 「Cintiq」ブランドのプロフェッショナルグラフィックス向け液晶タブレットの新製品。21インチの「Cintiq 21UX」と同様、1024段階の筆圧感知などのIntuos3相当のペンタブレット機能を備えた。 サイズは約405×270×17ミリ、重さは1.8キロと小型で薄く、軽いのが特徴。限られたスペースや外出先でも自由な姿勢で作業できるとしている。 画面両サイドに各5、合計10のファンクションキーを配置し、マルチディスプレイ環境の画面切り替えや、ショートカットをワンタッチで行えるようにした
目が疲れにくい裸眼立体視、47V型大画面でも
日立製作所とNTTアイティはこのほど、長時間眺めていても目が疲れにくい裸眼立体視技術を、47V型の大画面に適用できる新技術を開発したと発表した。新開発の映像表示ソフトとディスプレイを組み合わせ、従来課題だった輝度不足を克服した。 明るさの異なる2枚の同一画像を重ねて表示することで奥行き感を連続的に表現する3D技術「DFD方式」を応用。両目で同一の映像を見るため、疲労感をあまり感じることなく長時間視聴できるという。 DFD方式を大画面化する際、輝度不足が課題だった。日立は、単一光源の偏光光で高コントラストを実現する「ハイブリッドモニター」を新開発。NTTアイティが新開発した立体映像表示ソフトを組み合わせ、輝度不足を克服した。 今後は日立の「自由曲面光学技術」を活用して光源機構のコンパクト化を図るなどし、ゲームや映画などを大画面の立体映像で楽しめる娯楽施設や、駅などの電子看板での活用を見込んで
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経産省、PSE問題で幹部5人を厳重注意
甘利明経済産業相は、9月11日の閣議後に開いた記者会見で、2006年春からAV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。 処分を受けたのは、当時の商務流通審議官だった望月晴文・資源エネルギー庁長官など5人。 PSE問題は、「PSEマーク」なしの家電製品販売を、2006年4月から禁止した「電気用品安全法」に絡む問題。一部の中古AV店で主力のビンテージ商品が販売できなくなるなど経営に大きな打撃を与え、経産省の場当たり的な対応が混乱を招いた。 経産省は今年に入ってミスを認め、中古販売店を招いた説明会などで謝罪しているが、損失をこうむった中古店への補償などもなく、経産省の対応を批判する声は根強い（関連記事参照）。 甘利経産相は「朝令暮改とよく言われるが、販売事業者への（PSE法の）周知徹底を欠いてしまった。混
5000円以下の地デジチューナー商品化求める 情通審が答申
総務相の諮問機関・情報通信審議会は8月2日、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求める答申をまとめた。 同審議会の事務局の調査では、現在、アナログテレビに接続する地上デジタルチューナーの市場価格は2万円を切る程度。米国では約60ドルで売られている例もあり、機能を絞り込んだ5000円以下の簡易型を、2年以内に商品化して販売するようメーカーに求めた。 また経済的な理由から、2011年のアナログ停波後にテレビの視聴ができなくなる世帯に対する支援策を、政府は来年夏までに検討して公表すべきだとした。 アナログ停波の具体的な計画も、視聴者がデジタル放送に対応するために重要な情報になるとして、政府と放送局が中心になって来年夏までに検討し、早期に公表するよう要請した。 関連記事 2011年、2割の世帯が地デジを見られない──NRI予測 地上
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