中国、「検閲ソフト」義務化を断念 回線管理強化型に転換か (1/2ページ) 2009.8.13 20:30 【上海=河崎真澄】中国政府は13日、国内で販売されるパソコンを対象に、有害サイトへの接続を遮断する政府指定の“検閲ソフト”搭載を義務化するとしていた方針を、撤回した。工業情報省がこの日、記者会見で明らかにした。国際社会だけでなく国内のネットユーザーからも猛反発にあい、異例の「断念宣言」に追い込まれた格好だ。だが、専門家らは、中国当局がパソコン内部ではなく、ネット回線そのものの検閲機能を強化する動きもあるとし、警戒を強めている。 記者会見で、李毅中工業情報相は、有害サイトへの接続遮断ソフトについて「一律に強制はしない」と述べ、義務化しない方針を明らかにした。さらに「消費者の選択の自由を十分に尊重する」とも強調し、国内のネットユーザーから起こった義務化反対のうねりに配慮した方針転換であ
ヤフーなどネット企業の法務担当責任者や、大学教授など識者、児童ポルノ対策を推進する団体の担当者が集まり、児童ポルノの流通防止に取り組む「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。 協議会は、児童ポルノ対策として、サイト管理者による削除やISPによるブロッキング、検索エンジンからの削除といった手段があるとし、「それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要」と指摘。 まずは、児童ポルノに関連する情報をリスト化し、対策に生かす「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」(仮称)の設置を検討するほか、ISPによる児童ポルノ関連情報のブロッキング実現に向け、技術的・法的な課題を整理する。 構成員は、ヤフーの別所直哉 法務本部長、マイクロソフトの楠正憲 技術標準部部長、グーグルの藤田一夫ポリシーカウンセル、お茶の水女子大学の坂元章教授、日本ユニセフ協会の中井裕真 広報室室長、ECPAT/ス
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