1: ねとうの親分(光) [SE] 2019/06/21(金) 20:54:26.06 ID:iFLpLGoY0 共産党は21日、参院選公約を発表した。老後資金「2000万円不足」を指摘した金融庁報告書をきっかけに年金生活への不安が広がっていることを踏まえ、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を明記するなど、「減らない年金」への制度改革を柱に据えた。中小企業の賃上げを支援し、最低賃金を全国一律1500円まで引き上げる目標を打ち出した。 年金制度に関し、マクロ経済スライド廃止で見込まれる数兆円の年金財源不足には、「高額所得者優遇」保険料の見直し▽年金積立金の前倒し活用▽賃上げと正社員化による保険料増収-で対応するとした。 10月の消費税増税は中止に追い込むと主張。教育分野では、全ての学生を対象に大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化を図
1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/21(金) 21:22:41.53 ID:aXx8+n+n9 https://snjpn.net/archives/138950 最低賃金1300円 立憲民主党は、参院選公約に掲げる『ボトムアップ経済ビジョン』を発表。 逢坂誠二 「基本的には全国一律を目指していきたい。最も少ない鹿児島と東京と同じような歩調で1300円に向かっていくのは厳しい現実。原則的には全国一律1300円」 【最低賃金1300円】立憲民主党は、参院選公約に掲げる『ボトムアップ経済ビジョン』を発表。逢坂誠二「基本的には全国一律を目指していきたい。最も少ない鹿児島と東京と同じような歩調で1300円に向かっていくのは厳しい現実。原則的には全国一律1300円」 耳障りの良い夢物語を掲げる。 pic.twitter.com/MASq9MnAY0 — Mi2
2月1日-20日の韓国の輸出額は233億3100万ドルと、前年同期に比べ11.7%減少した。特に主要品目の半導体の輸出が27.1%も減少した。韓国関税庁が21日に発表した「2019年2月1-20日輸出入現況」によると、操業日数を考慮した一日平均輸出額も18億7000万ドルと、前年比8.2%減少した。これを受け、輸出は3カ月連続でマイナスになる可能性が高まった。 輸入額は242億9400万ドルと、前年同期比17.3%減少した。家電製品(37.8%)の輸入は増えたが、原油(-16.3%)、ガス(-11.4%)、乗用車(-11.1%)の輸入が減少した。貿易収支(輸出-輸入)は9億6300万ドルの赤字となった。1月の貿易収支は13億4000万ドルの黒字だった。2月の貿易収支が赤字になれば、85カ月ぶりの赤字転換となる。半導体輸出は昨年12月、2016年9月以来2年3カ月ぶりの減少となった。半導体は
アジア経済(韓国語) 第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成してから最大の下落となった。一方、上位20%(5分位)の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。これにより、上下の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47倍で、 第4四半期ベースでは2003年以来最も高くなった。 最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという批判世論が提起されるものと思われる。統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)の結果」によると、所得下位40%の減少が目立った。 特に所得下位20%の勤労所得は43万500ウォン(>>42190円)で、昨年の同期間より何と36.8%減少した。2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。事業所得は8.6%減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20%である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2%増
【カナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ】 安倍首相がカナダで24日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。2019年の輸出開始を目指す。日本がシェールガスを輸入するのは、17年にも始まる米国産に続き2か国目となる。ガス調達先を増やすことで、輸入価格を引き下げる効果が期待できる。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1379808605/ ソース:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130921-OYT1T01290.htm カナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ 安倍首相がカナダで24日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。 2019年の輸出開始を目指す。日本が
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2013年度4~6月期の運用実績が、2兆2100億円の黒字だったと発表した。GPIFは「国内株式の上昇が主な要因」と分析している。黒字は4四半期連続で、自主運用を始めた01年度以降、最高の運用実績となる11兆2222億円の黒字を記録した12年度の傾向が持続している。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377857431/ ソース:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130830-OYT1T00993.htm 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2013年度4~6月期の運用実績が、2兆2100億円の黒字だったと発表した。 GPIFは「国内株式の上昇が主な要因」と分析
ソニーは1日、2013年度第1四半期決算を発表した。売上高は、前年同期比13%増の1兆7,127億円。営業利益は同479.4%増の約364億円、税引前利益は同391.4%増の約463億円。純損益は約35億円の黒字となった。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1375355386/ ソース:http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20130801_610002.html ソニーは1日、2013年度第1四半期決算を発表した。売上高は、前年同期比13%増の1兆7,127億円。営業利益は同479.4%増の約364億円、税引前利益は同391.4%増の約463億円。純損益は約35億円の黒字となった。 増収の主な要因としては、主に為替の影響や、金融ビジネス収入の増加、スマートフォンの販売台数の増加を挙げ
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、株高などを背景に個人消費が増えたことなどから、実質で前の3か月と比べプラス0.9%、年率に換算してプラス3.5%と、2期連続のプラスになりました。 内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてプラス0.9%でした。 GDPがプラスになるのは2期連続で、この伸び率が1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス3.5%となります。 主な項目では、個人消費は、株価が上昇していることや消費者の景気に対する見方が大きく改善したことを背景に、自動車や高級品などの売れ行きが好調となり、0.9%のプラスでした。 また住宅投資も、被災地の住宅再建や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、1.9%のプラスでした。 輸出は、円安が進むなかでアメリカ向けが自動車を中心に伸びた結果、3.8%のプラ
相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、日本では今月支持率が72%(読売新聞調査)と人気が急上昇している。安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368577965/ ソース:http://japanese.joins.com/article/607/171607.html?servcode=100§code=140 相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、日本では今月支持率が72%(読売新聞調査)と人気が急上昇している。 安倍首相が日本経済を救う必殺技として持
1 アマシイラ(関西地方) 2010/06/11(金) 16:26:14.51 ID:cbpIiDfJ ?PLT(12072) ポイント特典 【兼松株式会社】大株主の状況 (平成22年3月31日現在) 株式会社三菱東京UFJ銀行 13,298千株 3.15% 農林中央金庫 12,460千株 2.95% 東京海上日動火災保険株式会社 11,612千株 2.75% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,724千株 1.83% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,849千株 1.62% 兼松日産農林株式会社 6,239千株 1.48% 小手川 隆 5,150千株 1.22% http://www.kanematsu.co.jp/Portals/0/pdf/k_soukai/shoshu_116.pdf 10ページ 【JVC・ケンウ
34時間働けますか? 従業員自殺が止まらないFoxconn、地獄の勤務体制が判明!2010.06.03 12:009,664 もしやiPadの過酷な増産体制が原因? iPod、iPhone、iPadなどの一連のアップル製品の製造などを請け負いながら、中国広東省深センにあるFoxconnの工場で謎の連続飛び降り自殺が続いていることを受けて、ついにアップルも独自調査へと着手する緊急対応を取り始めましたが、どうやら次々と明らかになってくる内情は、こんな捨て身の潜入体験レポートで判明したよりも、さらにさらに深刻のようですよ。 上の写真で悲しみの訴えをしているのは、このほど自宅で就寝中に怪死を遂げたFoxconnのエリートエンジニアである利さんの若奥様なんですけど、今回の事件のポイントは、決して利さんは自ら死を選択する飛び降り自殺なんかしておらず、もう幸せいっぱいの新婚家庭を、いかにして雇われ先のF
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納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね(国が持っていてもですが)。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では?また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ(手間がかかると言うことは徴税費がかさむ)の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。(私の理解力が足り
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