東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」の規制条例案について、都議会が継続審議を決めたことに「幸い継続審議になったので、そういうものを僕自身の目で見届ける。君(記者)が提供してくれ。参考にするから」と冗談交じりに話した。会見の詳報は以下の通り。 「私から冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ」 −−築地市場の移転問題について。今日の都議会委員会で、民主党が移転関連予算の修正案の提出に向けて動いていると。共産党も同じく明言したが 「いや、(修正案の)内容もつまびらかにしておりませんし。いままで行政が行政なりに理を尽くしてきたことですからね。修正を何の根拠と論拠をもってするのか承らないと、反論のしようもないけれども、今の段階で」 −−民主党もマニフェストに掲げた政策ということもあり、妥協点が見えづらい状況が続い
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」(都は「不健全図書」)指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。 府によると、問題の報告書の存在は約3年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約600社に対して調査を行うとともに、昨年4月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。 報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯の
携帯メールで猥褻な言葉などのタブーを送信したらメール機能が停止になるというニュース。中国の電話会社である中国移動通信がこれを行うらしいのですが、メールの内容が監視されるのかといった批判的な意見もかなり見られるようです。今回はこのニュースに対する反応を紹介します。 北京电信运营商:发黄段子达一定数量才关闭短信功能 针对昨天“北京三大运营商将对发送黄色低俗信息停机”的传言,北京移动今天澄清称,发送黄色短信,并经有关部门查实,将关闭发送方的短信功能。什么才是黄色短信?移动和联通均表示,这主要依据有关部门已经确定的13项“低俗内容”的技术标准,包括“表现或隐晦表现性行为、令人产生性联想、具有挑逗性或者侮辱性的内容”,“对人体性部位的直接暴露和描写”,“以挑逗性标题吸引点击的”等。 http://news.ifeng.com/society/special/shoujiseqing/zuixin/2
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