外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説） 政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。 しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。 永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。 １９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。 その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。 だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策であ
