10月30日に韓国・大法院(= 日本の最高裁に該当)が『徴用工裁判』で「原告の訴えを認める」との判決を下しました。 日本政府は判決に対して即座に反応していますが、もう一方の韓国政府は “板挟み” になっているのか沈黙を続けている状況です。日本に「判決に対する配慮」を要求する声明を出していますが、全く相手にされていません。 『徴用工問題』は韓国政府の責任で解決しなければならない問題であり、日本政府が韓国のために汗をかく必要はないと言えるでしょう。 徴用工判決後の日韓両国政府による対応 『徴用工裁判』の判決が出た10月30日以降の日韓両国政府による対応は以下のとおりです。 10月30日(火) 韓国・大法院が「賠償を認める判決」を下す 日:河野外相が「断じて受け入れられない」との談話を発表 日:安倍首相は「あり得ない判断だ」と発言 10月31日(水) 韓:外交部の報道官が「否定的な影響が出るべき