２６日に法務省が発表した平成２１年の人権侵害件数で、インターネット上の嫌がらせの書き込みは前年比５２・６％増の７８６件となり、過去最多となったことが分かった。 発表されたのは全国の法務局が２１年に救済手続きを始めた人権侵害件数。プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせは毎年増加しており、法務局は２１年に８１件でプロバイダー（接続業者）らに書き込みの削除を求めた。
ネットの嫌がらせ書き込み過去最多に 前年比５割増 - MSN産経ニュース
２６日に法務省が発表した平成２１年の人権侵害件数で、インターネット上の嫌がらせの書き込みは前年比５２・６％増の７８６件となり、過去最多となったことが分かった。 発表されたのは全国の法務局が２１年に救済手続きを始めた人権侵害件数。プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせは毎年増加しており、法務局は２１年に８１件でプロバイダー（接続業者）らに書き込みの削除を求めた。
ネットユーザーの約半分が毎日パソコンを●時間以上使用する:Garbagenews.com
2008年07月20日 12:00 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは7月17日、目薬やドライアイに関する調査結果を発表した。それによるとネットユーザーの約半数が一日平均パソコンを6時間以上利用していることが明らかになった。職業によってはパソコンの利用が不可欠な場合も多く、ある意味当然の結果といえるかもしれない(【発表リリース】)。 今調査は7月2日から7月4日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの会員に対して行われたもので、有効回答数は491人。男女比は53.6対46.4。年齢構成比は20代14.5％、30代54.6％、40代30.1％、その他0.8％。携帯電話を個人認証として用いたパネルであることなどから、それなりに携帯電話やIT・ネットに精通した人たちが母体なことを考慮する必要がある。 曜日などは問わず、単純に「一日平均のパソコン利用時間」をたずねた結果は次の通
「家に帰ったらすぐPC」がテレビと拮抗 電通がネットユーザーに調査
電通がこのほど発表した「消費者のメディア接触動向に関する調査」で、家に帰ったらすぐにPCを立ち上げる人の割合がネットユーザーの3割に上り、テレビをつける人の割合に近づいていることが分かった。 調査は関東エリアに住む12～64歳の男女計2090人を対象に、2月22日から29日にかけてネットで行った。 家に帰ったらすぐにPCを立ち上げると答えた人は31.9％、テレビの電源を入れると答えた人は39.8％で、「テレビの方がやや高いが、PCが拮抗してきている」（同社）。 普段自宅で新聞を読んでいる人は63.4％いたが、PCのネットでニュースを知ることが多いという人も41.5％に上った。 調査では携帯電話の使い方についても聞いた。10代女性の使い方が特徴的で、「携帯メールは両手で打つ」と答えた人が42.9％、「携帯小説を読んだことがある」と答えた人が32.1％おり、ほかの世代や男性を大きく上回った。
ネット人口約1％のヘビーユーザー これが配信能力の50％を消費
電気通信事業者4団体が、インターネットのヘビーユーザーに対する使用制限のガイドラインを公表した。いわゆるデータ量が増え通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するためだが、ヘビーユーザーは利用者全体の約１％にもかかわらず、バックボーン帯域（配信能力）の約50％を消費しているのだという。 ファイル交換ソフトは数千倍のトラフィックを占有する ヘビーユーザーとは、ファイル交換ソフト「ウィニー」などを代表とする「P2P」(ピア・トゥー・ピア)利用者。日本インターネットプロバイダー協会など電気通信事業者4団体が2008年5月23日に発表した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」によれば、インターネット利用者全体の約１％のユーザがファイル交換ソフトを利用していて、バックボーン帯域の約50％を消費。ファイル交換ソフトユーザー（24時間以内にP2Pトラフィックが１Mbyte以上あったユーザとして測定）の
ネット広告費、雑誌を抜く 電通調査
電通が2月20日に発表した2007年の日本の広告費調査によると、総額は7兆191億円で、成長率は前年比1.1％と微増。いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が3年連続前年割れとなった一方、急成長したネット（6003億円）が雑誌（4585億円）を抜いた。 ネット広告費は24.4％増・6003億円。検索連動広告とモバイル広告中心に伸びた。検索を活用した広告として、テレビCMで検索語を告知する手法も定着。行動ターゲティングなど新しい手法が市場を活性化した。 雑誌はPC誌や番組・都市型情報誌などが大きく落ち込み、4.0％減・4585億円。雑誌は創刊・休刊とも前年を上回り、創刊は13.0％増（182誌）、休刊は30.5％増（51誌）だった。 テレビは0.9％減・1兆9981億円。前年はトリノ五輪など大型スポーツイベントが多く、反動減を補うことができなかった。 新聞は5.2％減・9462
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