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安倍政権の教育政策について語る元文部科学省事務次官の前川喜平さん＝東京都目黒区で2020年8月30日午後7時38分、大迫麻記子撮影 安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん（65）に聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「教育勅語」の復権をめざす ――安倍政権の教育政策とはどういうもので、何を目指したのでしょうか。 ◆国家のために忠誠を尽くす国民を育てようとする「国家中心主義」を進めるものだったと思います。その手段として政権は、「教育勅語」を復活させよう

高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。 2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。 これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。