同氏によれば、その理由は2つある。1つは、欧州市場と中国市場への依存度の高さである。両市場は、いずれも環境規制が厳しい国・地域。欧州連合（EU）では2021年に新車の乗用車の平均二酸化炭素（CO2）排出量の規制値を95g/kmに強化する予定。加えて、2030年には同排出量を2021年比で37.5％減らすことで合意済みだ。 95g/kmという2021年の規制値は、欧州の試験サイクルであるNEDC（New European Driving Cycle）モードを前提とした値である。2030年の規制値は、これを国際基準のWLTP（Worldwide harmonised Light vehicle Test Procdure）モードに換算し、37.5％減らした値になる見込みだ。ただ、現時点の比較のために95g/kmに対する37.5％減を計算しておくと59g/km。60g/kmを切る非常に厳しい値だ

大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規