韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値)は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
ロシアのウクライナ侵攻から1年。ロシアの軍事・安保戦略が専門の小泉悠氏に、「どうすれば戦争は終わるのか」「この先1年の戦況のカギ」「日本の安保戦略への影響」について話を聞きました。 【記事】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14B9P0U3A210C2000000/ 《こいずみ・ゆう》 民間勤務から外務省専門分析員、未来工学研究所特別研究員などを経て22年から東大先端科学技術研究センター専任講師。専門はロシアの軍事、安保政策。 【日経電子版映像ページ】 http://www.nikkei.com/video/ ※日本経済新聞社の動画について改ざんや、許可なく商用・営利 目的で利用することを禁じます。 #ウクライナ侵攻1年 #日本の安保戦略 #小泉悠
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