約１５年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事ＯＢの韓国人弁護士はこう教え諭したという。 　「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」 　もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。 　安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。 　それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第３位で

安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 　「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 　安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 　生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 　こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き

沖縄県・尖閣諸島に端を発する日中の対立で、東京・秋葉原などをめぐる中国人ツアー客が潮が引いたように姿を消した。一方で、北朝鮮が中国や台湾のツアー客を取り込み、「漁夫の利を得ている」（消息筋）という。深刻な食糧不足と経済危機が続く北だが、つかの間の旅行バブルに沸いている。 　「９月末から１０月初旬の連休はかなり韓国に流れたが、朝鮮旅行はビザが不要で手軽なので今も混み合っている」 　こう語るのは、中国・延辺朝鮮族自治州で中国人向け北朝鮮ツアーを取り扱う旅行会社の幹部。連休は訪朝する中国人客が激増し、中国側の国境の町、丹東から北朝鮮側の新義州に向かう国際列車は４本も増発したという。 　観光は主に金剛山といった風光明媚な秘境に加え、韓国との軍事分界線がある板門店が定番のコース。 　中朝関係に詳しい消息筋は「中国人は北朝鮮の建物や人々の動きを見て『文化大革命の時代みたい』と面白がる」とし、「平壌の主

いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙、日本航空といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業２６社のボーナス支給額を一挙公開する。 　東京電力の一般職（組合員）への支給額は、基準内給与１カ月分。額にすると３７万４０００円となる。前年冬の８４万４０００円から約５５％減で、この夏の支給額４０万１０００円からも３万円近く減少した。 　福島第１原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。 　「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで２０％の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」（広報

この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ 　オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 　空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 　東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高

韓国の人権団体代表を殺害しようとしたとして、ソウル中央地検が今月、脱北者の男（５４）を国家保安法違反の罪で起訴した。男は北の工作員から携帯型のペンに銃や毒針を仕掛けた“秘密道具”を渡されていたことが判明、韓国社会に衝撃が走った。過去の潜入工作員の持ち物チェックしてみると、奇妙なモノが続々と見つかっている。 　「かつては在日韓国人を装って偽造パスポートで入国させたり、小型潜水艇で深夜にこっそり上陸させる方法で工作員を派遣していたが、現在は脱北者を装い入国させるのが一般的になっている。今回、おそらく北の国内に家族や親戚がいる脱北者の男を揺さぶり、工作活動をさせていたのだろう。新たな手口が発覚した」と日本の公安関係者。 　事実、２００８年には北朝鮮版バイアグラを手に韓国軍幹部とねんごろとなって情報を北に流していた女スパイ＝当時（３４）＝も脱北者を装っていた。 　もちろん、最近は少なくなったが直接

民主党の原口一博前総務相（５２）が、地元・佐賀県でのイベントで左肩を脱臼していたことが分かった。骨折を併発しており、全治１カ月の重傷という。以前は「ポスト菅」の有力候補だった原口氏だが、菅直人首相が退陣表明したタイミングに負傷発覚とは…。 　原口事務所によると、原口氏は今月６日、選挙区内の佐賀県神埼市で行われた「第２回城原川ハンギーまつり」に参加した。地元に伝わるたらい舟「ハンギー」で川を渡る競技を終えて、陸上に引き上げてもらう際に肩をひねって脱臼し、病院に運ばれたという。 　原口氏は、小沢一郎元代表を「オヤジ」と慕い、昨年の２度の代表選では小沢グループが擁立を模索したこともある。だが、６月２日の内閣不信任決議案の際、いち早く賛成から反対に転じて不評を買った。 　そのせいか、月内とされる次期代表選で「ポスト菅」に推す声はほとんど聞かれない。 　今回のけがについて、原口氏はツイッターで「足ら

和田アキ子のテレビＣＭでおなじみ「毛髪クリニック　リーブ２１」（本社・大阪）が３日、岡村勝正社長（６６）の後継者を公募すると明らかにした。後継社長には年収３０００万円以上を用意し、岡村社長は最終的に代表権も譲って引退する方針という。決断の理由を聞いた。 　次期社長候補の公募、転職サイト運営のビズリーチを通じて１カ月程度実施する。１０人程度の幹部候補生を選び、１年半から２年程度社長の業務を補佐、その中から次期社長を選ぶ。次期社長の年収は「３０００万円以上」（岡村社長）を想定。他の候補生も経営チームとして残す方針。 　岡村社長はクリーニング店経営から１９７６年に発毛に関する研究を独学で始め、９３年にリーブ２１を設立。発毛施術サービスを展開している。 　次期社長を公募する理由について「経理以外の業務はほとんど私が手がけており、これ以上１人でやっていくのは難しい。社員の平均年齢は２８歳と若いため外

全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 　「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 　これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 　今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと

中国漁船衝突の映像流出を“自供”した海上保安官（４３）に対し、インターネット上ではその行動を英雄視する声があふれている。世論調査では「（保安官の行為は）許される」との意見が８割以上に。返す刀で政府の弱腰外交への批判も沸騰しており、議論は白熱する一方だ。 　ネット上では、保安官の行為について「国家公務員としてあるまじき行為」との批判も一部にはあるが、擁護派が圧倒的に多い。中には「義士を守れ」と英雄視する声さえある。世間が保安官に同情的な一方で、批判の矛先は政府に向かっている。「世論調査．ｎｅｔ」の「尖閣ビデオ流出について」との質問でも、「許される」が７０・８７％、「やや許される」が１０・８１％で圧倒的なのだ。 　全国の首長からも政府への不満は出ている。沖縄県の仲井真弘多知事は「情報管理がずさん」と批判。神奈川県の松沢成文知事は「勇気を持って初期段階で公表していけば今回のような問題は起きなかっ