2010-12-14
飲み会の支払いの際、たまたまＡさんに持ち合わせがなく、同僚のＢさんから千円借りました。 すぐ返すつもりが、多忙な日が続き、顔を会わせないまま1ヶ月が過ぎました。 期限も決めていないし催促もされなかったので、「忘れてるかな。今頃言い出すのもどうかな。たいした額じゃないし」と思っているうちに、そのままになってしまいました。 このことで、Ａさんが得たのは「千円」、反対にＡさんが失ったのが「信用」です。 ずっと先のある日、Ａさんは起業をしました。 Ａさんは仲間や出資を募っています。別の飲み会でそれが話題になった時、Ｂさんはふと昔のことを思い出して言いました。 「でもあいつ、ちょっとルーズな面もあるよね」と。 責める諷でもなく軽い調子のコメントで、実際Ｂさん自身、昔のことをそんなに気にしているわけではありません。気軽な“つぶやき”みたいなものです。 でもその場にいた、実は出資を検討していたＣさんには
世界で今起っていること - Chikirinの日記
いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本
どんどん稼いでがんがん使おう - Chikirinの日記
ネット上でよく聞く“嫌儲”という言葉。なんと発音するのかも知りませんが、こういった新語を考え出す人のセンスにはいつも感心します。 これは文字通り“儲けることを嫌う”感情や、そういった思想、性向の人を指す言葉で、特に“ネット上で儲けることを嫌う”ことにその特徴があります。 彼らは、トヨタやソニーが自動車やテレビを売って利益を上げても嫌がらないけど、無料でウェブサービスを提供していた会社がサービスの一部有料化に踏み切ったり、人気のでた個人サイトが広告掲載を始めたりすると、批判したり嫌みを言ったりします。 それは、「自分も貢献したコンテンツなのだから、こっちにも分け前をよこせ」という主張でさえなく、単に「自分とは無関係の誰かが儲けること自体を嫌う」といった態度であり、まさに“嫌儲”です。 私には、ネット上のサービスを無料で利用し、その恩恵を享受してきた人が、広告掲載や一部有料化を批判する理屈はよ
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
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