知的財産法の第一人者である中山信弘氏、現在の著作権法に苦言を呈す | スラド YRO
前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新
ACCSやJASRACらが「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立 | スラド YRO
ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った
読売新聞がダビング10問題でメーカーを責める社説 | スラド YRO
つい先日にもありましたダビング10ネタですが、ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？という読売新聞の社説が興味深いです。デジタル録画機器の価格に上乗せする補償金について、反対しているのはメーカー側だけ、ゆえにスケジュールの遅れについてはメーカーが悪いという主張です。はてなブックマークのコメントのように、主張が一方的であるという感想を持つ人は多いようです。 私自身も、紙面を使って世論を操作するとはマスメディア・コンテンツ側もなりふり構わず、対してメーカーには販売を遅らせることぐらいしかカードがない、という図式かと推測しますが、そこまで単純ではないかもしれず有識者の意見を伺いたいところです。
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