政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。写真は2013年2月、東京の首都高速で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。5月6日以降も延長されるなら、日本の国内総生産(GDP)は4─6月期にマイナス20%を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第2弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。 安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態の終了時期について、専門家の意見を聞き
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