年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困 | 「マイルド貧困」の絶望 | ダイヤモンド・オンライン
「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター
『秋葉原事件』加藤智大の弟、自殺1週間前に語っていた「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」
＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞ これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事
小保方さんの騒動について:クロサカタツヤの情報通信インサイト
まずはじめに、小保方さんとそのチームに対する私の見解は、「ふざけるな」というものです。 人文科学ではありますが、私自身も一応は修士課程まで進んだ人間ですので、最低限の科学のお作法は分かっているつもりです。そうした経験に照らしても「これは単なる事故や軽過失なんかじゃない」と思っています。 特に今回は、国の税金が投入された国研であり、また日本を代表する研究機関の一つである理研を舞台にしています。また、世界中の多くの患者さんの期待を煽った以上、厳しい糾弾が必要なのは、言うまでもありません。擁護なんぞは必要ないと思っています。 そうした大前提を踏まえつつ。 本件は、日本社会の闇がギッシリ詰まった宝石箱状態です。その箱のふたが開いたどころか、ドーンとひっくり返された状態である以上、もはや「オボカタかコボカタがどっちか分からないのはふざけるな」みたいな意味不明な批判さえ成立しそうな勢いです。 そして、
五輪、4位は負けなのか :日本経済新聞
「オリンピックはいい思い出で終わりました。メダルはないんですけどね」。5度目の五輪となったフリースタイルスキー、女子モーグルで4位となった上村愛子のコメントにメダルの重みを考えさせられた。そしてメダルがないということは"負け"なのか、とも。 上村の五輪成績は7位、6位、5位、4位、そして4位。メダルに縁がない。ワールドカップ（W杯）などの実績の割に、勝ちきれなかったのは事実だが、あっさりメダルを手にした人より、人の心をひき付けるものがある。世の中の多くの人生において、なんらかのメダルを手にする人は一握りで、大半は"4位止まり"だからかもしれない。 ■皆川のトリノ回転は「松の4位」 4位に値打ちはないか。考えるヒントになる例を残した人が上村の一番近くにいた。夫のアルペン選手、皆川賢太郎だ。この五輪の代表の座を逃し、引退を表明した。 メダルこそとれなかったが、2006年トリノ五輪の回転4位は日
報道関係者の皆様へのお願い - Obokata Lab/Cellular Reprogramming
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
「ナチ宣伝」という神話 | Vol.5 | バックナンバー | アキューム
東京大学社会情報研究所助手 佐藤 卓己 ナチ・第3帝国・ヒトラー・ゲッベルス，そのいずれからも連想される言葉は「宣伝」である。総統ヒトラーと宣伝大臣ゲッベルスがドイツ国民を戦争に『駆り立てた』技術は神話化され，今日に至っている。だが，この「宣伝の魔力」なる神話こそ，ナチズムが創作し戦後のドイツ国民が自らの罪を忘れるために再生産してきた情報操作ではなかったか。「ナチ宣伝」は「宣伝神話」として，今なお生き続けている。 神話，未だ醒めやらず 図A：『大衆宣伝の神話―マルクスからヒト ラーへのメディア史』「啓蒙の神話：印刷 機に縛り付けられたプロメテウス（カール ・マルクス）」（左）と「宣伝の神話：＜ 社会主義労働者党＞のプラカードで労働者 をひきつけるヒトラ－」（右） 『大衆宣伝の神話―マルクスからヒトラ－へのメディア史』という本(図A)を弘文堂から上梓してしばらく後のある日，某テレビ局から電話
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
差別や偏見を意図して作り出す人たち - Arisanのノート
すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に
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