橋下徹・前大阪市長の所属事務所「タイタン」（社長・太田光代氏）が、日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。太田社長が事実関係を認めた。 【写真】かつては“盟友”だった橋下氏と松井氏 日本維新の会といえば、2010年に橋下氏自らが代表として立ち上げた地域政党「大阪維新の会」が源流。橋下氏はいわば維新の創業者であり、現代表の松井一郎大阪府知事とは、切っても切れない盟友だったはずだ。一体何があったのか。 訴状などによれば、タイタン側は所属タレント「橋下徹」のパブリシティ権が選挙ポスターなどによって侵害され、レギュラー番組が終了したと主張、計4180万円の損害賠償を維新側に求めている。 太田社長は「週刊文春」の取材に、次のように語った。 「あまり大事にするつもりはなかったんです。でも、時間がどんどん過ぎるのに状況がまったく改善されなかったの

「ボクシング・ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ」（２０日、ラスベガス） ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチが２０日（日本時間２１日）、米国ラスベガスのパークシアターで開催され、王者・村田諒太（３２）＝帝拳＝が０－３（１１０－１１８、１０９－１１９×２）の判定で同級３位・ロブ・ブラント（２８）＝米国＝に敗れ、２度目の防衛に失敗した。 【写真】ブラントは言いたい放題「村田は“ちょうどいい相手”としか戦ってこなかった」 スピードを生かしたジャブで積極的に仕掛けたブラントが右アッパーを当てるなど好スタートを切る。時折笑みを浮かべる村田はガードを固めて前進し、ブラントを後退させようとする。 ３回から前進してペースをつかみかかった村田は５回に連打で挑戦者の動きを止めるが、ブラントもそこから持ち直す。ジャブで距離を保ちながら、軽いながらもスピードあるパンチを的確に返した。結局、最後までブラントの動きは落ち

高須クリニックの高須克弥院長（７３）が３０日、スポーツ報知の取材に応じ、体操女子の世界選手権（１０～１１月、カタール）代表候補で、２０１６年リオ五輪代表で体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）のパワハラを告発した宮川紗江（１８）と所属契約を結ぶ方針を表明した。 【写真】27年前の女子55選手ボイコット事件の様子 宮川は２９日に会見を開き、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ（３４）に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた。速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長（７１）の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。 この会見を受け高須氏は２９日に自身のツイッターで宮川の支援を表明した。支援を決断した思いを「ボクはい

格闘家の山本“ＫＩＤ”徳郁（４１）が２６日、インスタグラムを更新。がん闘病中であることを発表した。 【写真】１５年の大みそかに魔裟斗（右）と対戦した山本“ＫＩＤ”徳郁 「私事で急なご報告となりますが、私山本ＫＩＤ徳郁はガン治療のために頑張っています」と告白。がんの種類については触れていないが「絶対元気になって、帰ってきたいと強く思っていますので温かいサポートをよろしくお願いします！」と強い決意をつづった。 レスリング元日本代表の郁栄氏（７３）を父に持ち、姉・美憂（４４）、妹・聖子（３８）も元世界女王の格闘一家。私生活では０４年８月にモデルのＭＡＬＩＡ.（３５）と結婚。０５年１月に男児、０６年１１月に女児に恵まれたが、０９年８月に離婚した。その後、一般女性と再婚し、２０１４年１１月に山本にとって第３子となる女児、１７年８月に第４子女児が誕生した。

夏休みに鉄路で家族旅行や帰省をする方も多いのでは？　そんな旅のお供といえば、やっぱり駅弁。ＪＲ東日本のグループ会社で、駅弁を販売する「日本レストランエンタプライズ」に今夏の売れ筋を聞いてみた。 同社が運営するＪＲ東京駅構内の「駅弁屋　祭」には常時、２００種以上の駅弁が並ぶ。多いときには１日に１万５千個も売れるという。売れ筋を尋ねると、５位までを東北の弁当が独占。「米どころである東北の商品は人気がありますね」と同社広報室の中村至宏（ゆきひろ）さん（４０）。 上位３位までが全て牛肉がメインの食材。そんな激戦を制したのが「牛肉どまん中」（山形・米沢）。山形県産米「どまんなか」を炊きあげ、自家製たれで煮込んだ甘辛の牛肉とそぼろを敷き詰めたもの。２位の「極撰炭火焼き牛たん弁当」（宮城・仙台）はひもを引くと温められる仕組みが受けている。

“マスク拒否おじさん”ピーチ機内でCAに暴行し運航妨害…「おかしい！法壇から下りなさい！」と裁判長に詰め寄る…控訴棄却で2審も執行猶予付き判決　判決後に憤りあらわに…

子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。 2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。 百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 ◇「回転寿司」が押し上げ、2018年1-7月の「すし店」倒産が12.5％増 2018年1-7月の「すし店」の倒産は、18件（前年同期比12.5％増、前年同期16件）と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。 この要因には、多

ドコモショップ店員の制服の製造やレンタルをする業者の選定をめぐり、公正取引委員会が、大手の商社や百貨店など９社が談合していたと認定する方針を固めたことがわかった。公取委は６日、９社のうち伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエスの３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく総額約１千万円の課徴金の納付を求める通知をした。 関係者によると、ドコモショップの制服は、ＮＴＴドコモが各社から見積もりなどを取って製造業者やレンタル業者を決めている。この選定をめぐり、各社は事前に受注する会社を決め、見積額などを調整してＮＴＴドコモに提示していたという。 ９社のうち、課徴金納付を求められた３社と、そごう・西武、双日ジーエムシーなど計７社には、再発防止を求める排除措置命令を出す方針が伝えられた。丸紅と、同社の子会社だった丸紅メイトの２社も談合していたが、最も早く違反を自主申告したため、処分を免れたという

昨年９月にジャニーズ事務所を独立してから間もなく１年。足並みをそろえて順調に歩んできた「新しい地図」（以下、「新地図」）の草彅剛、香取慎吾、稲垣吾郎の３人の立ち位置に微妙な違いが現れ始めた。稲垣のドラマ起用をフジテレビが発表した。 「稲垣は８月には京都で主演舞台があり、１１月には剛力彩芽との舞台共演が控えています。主演映画も３本が決まっており、俳優として改めて注目されています」（芸能ライターの弘世一紀氏） ＳＭＡＰ時代の稲垣は、どちらかといえば地味な存在だった。歌は中居ほど下手ではないが、飛び抜けてダンスがうまいとはいえない。バラエティーでそこそこ味は出すものの、香取ほどの爆発力はない。ＭＣとしての実力に定評はあったが、中居をしのぐほどではなかった。演技力は折り紙つきなのに、キムタクや草彅の陰に隠れて、主役を張る機会は少なかった。稲垣自身も自ら前へ出て行くタイプではなく、今後を最も危ぶまれ

東京都足立区の北千住駅からほど近いビルで、税務相談を受ける田村麻美税理士。幼児を育てるママであり、コンサルティング会社も設立、さらにMBAでも学んでいます。最近気になるのが、サラリーマンの「税への無関心」。自分の納めた税が社会でどう使われているか、多くの人が関心を持つようになってほしいという気持ちでいます。田村税理士に話を聞きました。（主なやりとりは以下のとおり） ●知らず知らずのうちに税金をとるのは「よろしくない」 ーー税に関して物申したいことを教えてください 「源泉徴収制度と年末調整には疑問を感じています。会社員から起業して、相談に来られる方から、『なんでこんなに税金が高いんですか』と言われることが多いのですが、払う税率は変わっていないんです。おそらく会社員時代は毎月の給与から所得税などがすでに天引きされていますから、税金を納めているという感覚が薄いのでしょう。こうした時に、知らず知ら

ある日、イオンが消えてしまったら……。もはや生活の一部になっている大型ショッピングセンターの代名詞「イオン」の閉店を突きつけられた町が佐賀県にある。「イオンがあるから転居してきた」。そのイオンがなくなる。住民たちの思いと、他県での事例を追った。（朝日新聞鳥栖支局長・大野博） 【写真】今はもう見られない、あのピンクの看板……　覚えてる？各地にあった「サティ」たち 栄枯盛衰がつきものの小売業界。中でも九州は「安売り競争が特に激しく、生き残りはたいへん」（関係者）という。 そんな中、佐賀県上峰町にある大型商業施設「イオン上峰店」が来年2月末に閉店することが決まった。 閉店決定を受けて記者会見した武広勇平町長の「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」という発言に象徴される通り、閉店が正式に決定したことによるショックは大きい。 「このあたりでは、久留米の街中にでも住まない限り、年をとっ

ワンセグ機能付きの携帯電話を持った場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。萩原秀紀裁判長は「受信契約を結ぶ必要がある」と判断し、ＮＨＫを勝訴させた一審・東京地裁判決を支持し、「契約は無効だ」と主張した東京都葛飾区議の立花孝志さん（５０）の控訴を棄却した。 放送法は「受信設備を設置したら契約しなければならない」と定めている。最高裁は昨年１２月、この規定に基づき、「テレビを設置すれば受信契約を結ぶ必要がある」という初判断を示したが、ワンセグ携帯については言及しなかった。 今回の訴訟では「設置」の解釈が争点となったが、東京高裁は、「受信機を置くだけでなく、使用できる状態で管理するという意味」だと述べ、ワンセグ携帯も契約の対象になるとした。 ＮＨＫによると、ワンセグ携帯を巡る同様の裁判は計５件あり、高裁の判決が出たのは４件目。いずれもＮＨＫの主

米アップルは４日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の中毒性に対する批判に対応し、少なくとも一時的にユーザーが端末利用をやめるのを手助けする機能を発表した。グーグルなどライバル企業によるスマートフォン中毒対策に追随した。 発表した対策ツールには、通知が一切表示されない「Ｄｏ　Ｎｏｔ　Ｄｉｓｔｕｒｂ」機能のアップデートや通知を管理する新しい方法などが含まれる。夜間に見逃した通知を要約した新しい「グッド・モーニング」画面の表示や、アラートをグループにまとめてユーザーに送られる回数を減らすなどの機能も加わる。 最も顕著な機能強化は「スクリーン・タイム」と呼ばれるツールで、個々のアプリの利用時間や、通知を最も多く送るアプリなどを表示。特定のアプリに時間制限を設定したり、制限時間に近づくと利用者に使用をやめるよう知らせたりする機能も備える。制限時間になれば、アプリは停止する。時間制限の機能は「ｉＣｌｏ

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら＝２０１８年６月１日午後１時２０分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・

水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世

キスくらいですべてを失うなんて、代償が大きすぎる――。ジャニーズ事務所を契約解除された山口達也（46）には、一部からこんな声も上がる。だが山口が被害女性に働いた強制わいせつは、“キスくらい”ではなかった。 *** ジャニーズも把握していない被害者調書の中身に基づき、事件のあった2月12日の流れを解説するのは、さる捜査関係者だ。この日、朝の情報番組「ZIP！」（日テレ系）の出演を終えた山口は、日中からビールを飲み始め、被害女性に部屋に来るよう誘ったという。 「“1人で行ったら絶対に強姦される”と危険な空気を察知して、知人の少女に頼み込み、何とか付いてきてもらうことにしたんです」（捜査関係者） 山口と未成年の被害女性、そして同じく未成年の知人は、山口が司会を務めるNHK Eテレ『Rの法則』で繋がっていたことは報道のとおり。彼女たちが部屋に到着すると、山口は甘めの缶酎ハイなどを勧めた。2人は缶に