「乗合拒否」させるな/大門氏 損保業界への指導迫る
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、三井住友海上火災が代理店の「乗合」を拒否する通達を出していた問題で、金融庁に業界への指導を求めました。 近年、複数の損保会社の商品を扱う「乗合」に移行する代理店を大手損保会社が拒否し、中小代理店の経営を苦境に追い込んできました。昨年、大門氏は国会でこの問題を3回取り上げたのを受け、金融庁も大手損保や代理店などに聞き取り調査や改善指導を進め、姿勢を改める大手損保も現れ始めました。ところが三井住友海上火災が昨年１２月、「乗合拒否」の徹底を求める社内通達を出しました。 内部告発を受けた大門氏は、金融庁立ち会いのもと同社に直接是正を求めたところ、同社はただちに通達を撤回。今後は基本的に「乗合」を認める方向でマニュアルを改訂するとも約束しました。同委で大門氏は今回の経過に触れ、同庁に対し「他の大手損保でも同じことが起きないよう改善を促してほし
大手損保が「乗合」拒否/営業の自由侵害と告発/参院委で大門氏
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院財政金融委員会で、大手損保会社が中小代理店の｢乗合｣を不当に拒否し、営業の自由を侵害している問題を取り上げました｡｢乗合」とは、代理店が複数の損保会社と契約し保険商品を扱うこと。中小代理店は、大手損保からの手数料収入を一方的に減らされ、「乗合」でなければ経営を維持できないのが現状です。 大門氏は損保大手の損保ジャパン日本興亜が、乗合の承認を求めるＢ代理店に対し、一方的に契約を解除し、システムも切断した例や、別のＣ代理店に対しては、Ｃ代理店の顧客に「Ｃとの契約は終了。損保ジャパン日本興亜の直営代理店で扱う」と直接通知し、地域での信頼を失墜させた事例を告発し、金融庁に調査を要求。同庁の遠藤俊英監督局長は聴取すると答弁しました。 大門氏は２００９年３月の金融庁金融審議会で、日本損保代理業協会の代表が「合理的理由が認められる乗合について速やかに実現できる仕組み
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