【イスタンブール=渡辺夏奈、ドバイ=福冨隼太郎】レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルが17日、一斉に爆発した。中東メディアによると少なくとも9人が死亡し、2750人が負傷した。ヒズボラはイスラエルによる攻撃だとみており、新たな対立の火種となる可能性がある。【関連記事】爆発はレバノン全土で起こった。死者の中には8歳の女児が含まれており、負傷者のうち約200人は重傷だ

11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が米東部時間10日午後9時（日本時間11日午前10時）に東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催された。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。（時間は日本時間11日午前）世論調査は「ハリス氏勝利」63%:13時15分米CNNテレビが討論会を巡る緊急世論調査の

【ワシントン=坂口幸裕】米司法省は4日、11月の米大統領選で意中の候補の勝利を狙ったロシア政府の指示を受けて偽情報を流布させた同国営メディアの職員を起訴したと発表した。ロシアが返り咲きを期待する共和党のトランプ前大統領が有利になるよう工作した可能性がある。ガーランド司法長官は4日の声明で「ロシアのプーチン大統領の側近は米大統領選に影響を与えるキャンペーンの一環として、偽情報と国家主導のシナリオ

電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。22年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し

投資名目で資金を搾り取る詐欺犯罪が猛威を振るっている。資金力がある中高年を標的としてSNS上で接触し、架空の投資話を信じ込ませるのが典型的な手口だ。豊富な社会経験があり、認知能力に問題がなくても犯罪集団に操られてしまうのはなぜなのか。被害者の証言をたどり、判断を誤らせる心理術を解き明かす。「冷静になるとおかしいことだらけ。洗脳されていた」。神奈川県に住む女性（62）は、2000万円を投じた2カ

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

【この記事のポイント】・経済と安全保障、切り離せない時代に・米中双方の貿易・投資制限が日本を襲う・求められる経済安保時代の「富国」論米中対立の激化とともに深まった世界の分断は経済と安全保障を切り離せない時代をもたらした。強権国家が自国の要求を他国にのませようと、輸出入の制限や関税で圧力をかける姿が目立つ。国外からの威圧に対抗しつつ、成長の源泉である自由な世界経済秩序を守り続けることがニッポンの豊

全日本空輸（ANA）は2日、機体と空気の摩擦抵抗を減らす「サメ肌」の特殊フィルムを装着した貨物専用機（フレイター）を就航させた。ドイツのルフトハンザ航空系が開発した凹凸状フィルムの燃費改善効果は航空機1機につき年に1%ほど。温暖化ガス排出実質ゼロを実現する切り札となる再生航空燃料（SAF）が普及するまで即効性のある技術を先駆けて導入する。2日、午後1時。成田空港（千葉県成田市）ではANAの米シ

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党政権の元高官ら200人超が11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する書簡を発表した。共和のトランプ前大統領について「（ロシア大統領の）プーチンのような独裁者にこびへつらう一方、同盟国に背を向ける。そんなことは許されない」と記した。ブッシュ元大統領（第43代）、2008年大統領選で共和候補になった故ジョン・マケイン元上院議員、12年に候補だったミット・ロム

臨床試験で渡されるプラセボ（偽薬）には、薬としての有効成分が何も含まれていないはずなのに、それを服用した被験者に症状の改善が見られることがある。これは、「プラセボ効果」と呼ばれる現象だ。プラセボ効果を得るには、それがプラセボであることを被験者に知らせないことが重要であると考えられてきた。ところがここ数十年の間に、最初から被験者にプラセボであることを知らせるオープンラベル（非盲検試験）の有効性を

パナソニックは2027年末に蛍光灯の生産を終了する。国際条約で生産禁止が決まったことに対応する。政府は30年までに全ての照明を発光ダイオード（LED）に切り替える目標を掲げるものの、足元の進捗率は6割にとどまる。蛍光灯の需要は根強く、パナソニックは禁止される期限の直前まで生産を続ける。国の目標達成に不透明感も漂う。パナソニックは創業者の松下幸之助氏が「アタッチメントプラグ」という天井の電灯線か

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

株式市場が大荒れだ。2日の日経平均株価の下げ幅は、2200円を超えた。経済指標の発表後、にわかに強まった米経済のハードランディング（硬着陸）懸念に、日銀の利上げを契機とした円高進行、地政学リスク等も加わり「フリーフォール（自由落下）状態」との声も上がる。今年から新しくなった少額投資非課税制度（NISA）を使い、恐る恐る「貯蓄から投資」へ踏み出したばかりの新人投資家はさぞ驚いたことだろう。だが、

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承した。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては、エーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に続き国内2例目。今後正式承認する見通しだ。ドナネマブは、軽度認知症や軽度認知障害（MCI）といった早期段階の比較的症状の軽い患者が対象だ。認知症の原因物質の一つとされるアミロイドの塊

高い賃上げと成長の好循環が日本企業の逆襲のキーワードになっている。キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益が最高を更新した。高給はいかに従業員のモチベーションを高めるのか。日本経済新聞は同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらった。現役社員は2人が参加した。20歳代後半のAさんの年収は2500万円前後で、趣味はサウナと旅行。Bさんは30歳代で年収は2500万円前後。漫画とゲームが好き。OBも2人参加した。20歳代後半のCさんの趣味は「仕事」。入社3年目の年収が1200万円前後だった。30歳代のDさんは12年目の年収が2000万円台だった。趣味は映画鑑賞。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

西武が苦境にあえいでいる。負けが込んで借金が15まで膨らんだ5月下旬、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信氏がゼネラルマネジャー（GM）と兼務する形で監督代行となったが、現場のトップを代えても状況が好転しない事実は問題の根深さを物語っている。松井監督は西武で現役を引退した翌年から3年間、2軍監督を務め、1軍ヘッドコーチを経て2023年、1軍監督に就任した。球団にとっては、長年チームの「顔」として活

アルツハイマー病のリスク因子といわれた遺伝子が、病変を引き起こす「原因」である――。こう位置づけて新たな戦略を求めた論文が注目を集める。対象者は日本人の0.5〜1%ともいわれる。治療薬の副作用などに違いがあり、対象者には診断や治療で別のアプローチが必要なのかもしれない。スペインのサンパウ病院などのグループは5月、米国のアルツハイマー病研究センターのデータなどを分析した論文を科学誌ネイチャー・メ