衆院予算委員会に臨む参考人の（右から）山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子＆山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

コロナ禍によって多くの人が働き方に大きな変革を求められている。リモートワークの導入、デジタルトランスフォーメーション、ジョブ型雇用、男女平等…。昭和的な働き方から脱却しなければならないことは明らかだが、時代の変化に取り残されている「おじさん」たちが多い。企業の大部分を占める45歳以上のミドルシニア層はこれからどうしていけばいいのだろうか。『働かないおじさんが御社をダメにする ミドル人材活躍のための処方箋』（PHP新書）を出版したジャーナリストの白河桃子氏と、法政大学でキャリア論を研究し、企業研修などでも多くの企業を見てきた田中研之輔教授の対談を2回に分けてお届けする。（構成／ダイヤモンド編集部　宝金奏恵） ＊2021年2月17日に行った音声アプリ「クラブハウス」での対談を取材したものです（事前承諾を得ています） 働けないんじゃない！ 働かないように会社に育てられた 白河桃子（以下、白河）　

拳を振り上げて〈他者に視線をやらず〉に怒る人びとのイラスト。〈それを見やりながら〉腕組みをする人びと。あたかも他者への共感なしにエゴをむき出しにするかのように描かれる反対者の人びと。巧妙に自然化された視線の記号的ポリティクス。 https://t.co/fgwscXB0yq

麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）