14日からの記録的大雪により、各地の交通はまひし、集落の孤立や車の立ち往生が相次いだ。施設の屋根は次々に崩落。国や自治体などの雪に対する防災の考え方は根底から見直さざるをえない状況だ。被害はなぜ広がったのか。 【気象、交通、国・自治体…大雪関連情報まとめ】 毎日新聞の17日午後4時半までのまとめでは、道路の除雪が追いつかなかったことなどにより、全国の13都県で少なくとも6057世帯7951人が孤立した。大雪が気象庁の予想を上回ったことに加え、元々豪雪地帯ではない地域が豪雪に見舞われ、自治体の対応が後手に回ったことが影響したとみられる。各自治体は自衛隊に派遣要請したり、職員が手作業で除雪に当たったりしているが、孤立状態解消の見通しが立たない地域も多い。 「県は陸の孤島になっている」。横内正明・山梨県知事は17日、国の調査団にこう述べ、支援を求めた。中央道、国道20号、52号と、県内外を結
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