民主党執行部は、消費税率引き上げ関連法案について党内の事前審査が円滑に進むよう反対派議員の説得を進める方針だ。 同党の政策決定のシステムはあいまいな面が多く、賛否が二分する重要法案について意見集約をどのように図れるか、試金石となる。 野田首相は昨年9月の政権発足にあたり、民主党政権の政策決定システムを見直した。政府が法案を提出する前に、党政策調査会で事前審査を行い、了承後は国会での法案採決で、党所属議員の反対を許さない「党議拘束」を課すことが柱だ。 消費税率引き上げ関連法案については「まず民主党税制調査会と党社会保障・税一体改革調査会の合同総会で議論し、その後に関連する部門会議を交えた総会で了承を取る」(政調関係者)ことが有力視されている。消費税増税に反対する小沢一郎元代表グループの議員は、これらの場で態度を表明し、了承を阻止する構えだ。 ただ、民主党の政策決定システムでは、党政調の意思を