育休理由の退園 取り消し求め提訴 埼玉・所沢 NHKニュース
埼玉県所沢市が下の子どもの育児休業を取ったことを理由に、上の子どもを保育園から退園させたのは違法だなどとして、母親が所沢市に対し退園の決定の取り消しを求める訴えを、さいたま地方裁判所に起こしました。 所沢市は待機児童を減らす対策のひとつとして、下の子どもの育児休業を取った場合、２歳児以下の上の子どもを原則として保育園から退園させる制度を今年度から設けました。 訴えによりますと、母親は上の長女が引き続き保育園に通えるよう所沢市に申請していましたが、市は継続を認める理由がないとして申請を認めず、長女は先月いっぱいで退園しました。これに対し、母親は「長女には保育が必要で、所沢市は子ども・子育て支援法の解釈を誤っていて違法だ」として、退園の決定の取り消しを求める訴えを、さいたま地方裁判所に起こしました。 所沢市の保育園の退園制度を巡っては、今回訴えを起こした母親を含め、１５人の子どもの保護者が、退
東京五輪エンブレム 使用中止を決定 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用中止を決めました。組織委員会のオリンピックのエンブレムが正式に発表されたあと、使用中止になるのは、極めて異例のことです。
組織委「佐野氏が『五輪に悪影響 取り下げたい』」 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡る問題で、大会の組織委員会は記者会見し、「佐野氏から『デザイナーとして模倣であるから取り下げる、ということはできないが、昼夜を問わず自分や家族に誹謗（ひぼう）中傷が続いている』と言われた。また、佐野氏からは『デザイナーとして オリンピックに関わるのは憧れだったが、今は一般国民から受け入れられない。オリンピックのイメージに悪影響を与えることを考えると、原作者として取り下げたい』という話があった」と述べました。
中国 「ネットでデマ」で１９７人処罰 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省は上海の株式市場での株価の乱高下などを巡るインターネット上の言論について特別の取締りを行い、デマなどを流したとして３０日夜までに１９７人を処罰したと発表しました。 デマの例として「株価の暴落を苦にした男性が飛び降り自殺した」とか、「ある中央の指導者の親族が香港で悪意をもって株の空売りをした」といったものや、「天津の爆発の死者は１３００人以上だ」などの情報を挙げ、３０日夜までに１９７人を処罰し、１６５のアカウントを閉鎖させたと発表しました。そのうえで「インターネットのデマは社会の安定に重大な影響を与える。とりわけ株式市場を巡るデマは社会の不満を引き起こし、混乱やパニックを生じさせる」と危機感をにじませ、今後も厳しく取り締まる方針を示しました。 中国では、政府の情報公開が不十分で、報道の自由も制限されていて、これらがかえってインターネットでの不確かな情報の拡散を招いてい
ローソンとスリーエフ 提携に向け協議へ NHKニュース
コンビニ業界の再編が進む中、業界２位の「ローソン」は首都圏を地盤とする中堅の「スリーエフ」の株式のおよそ５％を取得するとともに、両社で商品の共同開発を行うなどの提携に向けた、具体的な協議に入ることになりました。 具体的には、「ローソン」が「スリーエフ」の株式のおよそ５％を数億円で取得するとともに、商品の仕入れや共同開発を行うことなどを検討し、年内にも正式な合意を目指す方針です。 「スリーエフ」は、ことし２月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が赤字に陥るなど業績が低迷していて、「ローソン」との提携で品ぞろえを強化するほか、両社でコストの削減などを進めることで収益力を高めるねらいがあるものとみられます。 コンビニ業界では、大手各社がネット通販の事業者などと連携したり、店舗網を広げたりして利便性を高めている一方、こうした動きに後れをとっている中堅以下の各社の経営環境は厳しさを増しています。 こ
日本一高いビル 東京駅前に建設へ NHKニュース
完成すれば日本で最も高い高さ３９０メートルの超高層ビルが、１２年後の完成を目指してＪＲ東京駅の近くに建設されることになりました。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。 それによりますとＪＲ東京駅の八重洲口の北側にある３．１ヘクタールの敷地を再開発して、新たに３棟のビルを建設します。 このうち最も高いビルは地上６１階、地下５階で高さ３９０メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の３００メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。 ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる７０００平方メートルの広場も整備する計画です。 今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠
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