世界各地で相次いでいる大規模なサイバー攻撃を受けて、経済産業省は15日夕方までに国内で合わせて16件の被害が報告されたことを明らかにしました。経済産業省は、さらに被害が拡大するおそれもあるとして確認を急いでいます。 それによりますと、経済産業省が所管する情報セキュリティーの専門機関、「情報処理推進機構」に、15日午後4時までに「身代金要求型」のサイバー攻撃に関する相談が合わせて51件寄せられたということです。このうち16件は、パソコンに金銭を要求する画面が表示されるなど被害を受けたという報告でほとんどが個人からだということです。 国内では大手電機メーカーの「日立製作所」の社内のシステムの一部に障害が出たり、「JR東日本」の支社のパソコンがウイルスに感染したりする被害が明らかになっていますが、経済産業省は、こうした状況も含めて確認を進めています。 経済産業省では、国内の被害について感染経路が
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