Ｍ６・８以上の可能性…活断層が関東地域に２４ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の地震調査委員会は２４日、関東から甲信にかけての「関東地域」で、社会・経済への影響が懸念されるマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震を起こす可能性のある活断層が、２４本に上ると発表した。 これらの活断層で今後３０年以内に地震が起きる確率を、６区域に分けて計算した結果、長野から山梨にわたる「糸魚川―静岡構造線断層帯」の周辺が３０～４０％で最も高くなり、６区域のどこかで活断層が動く確率は５０～６０％に上ると推定した。 関東では、地下深くのプレート（岩板）の沈み込みなど、様々な仕組みで生じる「首都直下地震」（Ｍ７級）が懸念されている。地震調査委はその発生確率を「３０年以内に７０％」と発表してきたが、プレート境界より浅い場所で起きる活断層の地震は、この確率に含めていなかった。
官邸ドローン事件、福井県警に容疑者が出頭か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都千代田区の首相官邸の屋上で２２日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁幹部は２４日夜、容疑者とみられる人物が福井県警に出頭したと、同日午後９時４５分頃に連絡があったと明らかにした。
着陸１０分前、突然大揺れ「吐きそうになった」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
損傷したエンジン、機体後部に開いた穴――。 広島空港（広島県三原市）で発生したアシアナ機の事故は、一夜明けた１５日、国や広島県警による原因調査が本格化した。大惨事につながりかねなかった「その時」を、乗客らの証言から再現した。 韓国・仁川（インチョン）空港を１４日午後６時４９分に出発した機体に異変が起きたのは、着陸約１０分前の午後７時５５分頃だった。 突然、左右の翼が大きく揺れ、３回ほど急降下と急上昇を繰り返した。「吐きそうになるほどだった」。広島市佐伯区の女性会社員（５２）は振り返る。 まもなく「ドーン」と突き上げるような激しい衝撃が起きた。着陸誘導用の無線アンテナに衝突したとみられる。機内上部の荷物入れの扉が開き、荷物が次々と落下。窓の外では、エンジンがオレンジ色の光を発していた。 そして、着陸時とみられる２回目の衝撃音が響いた。広島県廿日市（はつかいち）市の女性（５８）は「雷が直撃した
大阪桐蔭の裏金、少なくとも５億…第三者委 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、調査を進めてきた第三者委員会（委員長・畠田健治弁護士）は２５日、調査結果を公表した。 裏金の総額は少なくとも５億円に上るとしている。裏金作りの経緯については、開校時から約３０年間、トップの地位にあった前校長（現・教育相談役）の「指示で行われたと認定できる」とし、複数の幹部職員らが関わった「組織的な不正」と指摘した。 裏金は塾関係者らとの関係を深める接待などに使われたとみられる一方、運営する学校法人・大阪産業大は、前校長らが一部を着服した疑いがあるとの調査結果を受け、業務上横領容疑での刑事告訴を検討する。 大阪市内で同日、記者会見した畠田委員長らの説明では、主な裏金は、保護者から徴収した教材費と模擬試験の受験料からのもの。確認できたのは、口座記録が残る２００４年以降分だけだが、最も古い隠し口座は１９９２年に開設されており、不正は２０年以上にわた
法テラス、ストーカーやＤＶも相談対象に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２４日午前の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。 大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年６月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。 法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、対象は民事事件に限られ、刑事事件に関しては、相談先として一般の弁護士などを紹介することになっていた。ただ、刑事事件であっても緊急の支援を必要とする場合があり、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。 今回
テロ標的に？「ＪＡＰＡＮ」ジャージー使うな : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、スポーツ界では、中東などで開催される国際大会への選手派遣を見合わせる動きが広がっている。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では「現時点では（出場の判断は）各競技団体に委ねている」と静観しているが、安全面の不安などから、自主的に派遣中止を検討する団体も相次いでいる。 読売新聞社が各競技団体に問い合わせたところ、少なくとも６団体が派遣中止を決定、もしくは検討している。既にクウェート、カタールで開催される国際大会への遠征中止を発表した日本卓球協会のほか、日本レスリング協会でも、強豪国であるイランへの遠征を取りやめた。 日本フェンシング協会でも、今月下旬からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される若手のアジア選手権への派遣について、派遣中止を含めた議論を始めた。豊田友彦事務局長は「外務省と情報を共有しながら協議している。安全を担保できるかが
報ステの誤報道「客観性欠き、放送倫理に違反」 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内（せんだい）原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は９日、「客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している」などとする意見を公表した。 意見によると、昨年９月１０日放送の同番組では、記者会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長と記者との質疑応答を紹介。その際、竜巻の審査基準についての発言を火山の基準と取り違え、周辺火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じた。また、田中委員長が、記者の質問に対して回答を拒んだと受け取れる編集をした。 原因として、複数のスタッフによる分業体制の中、会見のメモ起こしの不備など、作業全体を見渡してチェックする機能が働かなかった点などを指摘。「やむを得なかったと斟酌（しんしゃく）すべき事情は見当たらない」「フェアな報道姿
台湾機が墜落、２３人死亡…タクシーと接触も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４日、台北市郊外で、墜落直前に高速道路のタクシーとぶつかる復興航空の旅客機（ＡＦＰ時事＝台湾のＴＶＢＳ提供） 【台北＝向井ゆう子】台湾の航空当局によると、４日午前１１時（日本時間正午）頃、台北から離島の金門島に向かった復興航空（トランスアジア航空）の旅客機が松山空港を離陸した直後に、同空港付近の基隆河に墜落した。 乗客乗員５８人のうち、２３人が死亡し、１５人が負傷して病院に運ばれた。 機体は逆さまの状態で、ほぼ全部が水没している。残りの２０人が行方不明で、機内に取り残されている可能性がある。軍や消防などが救助活動を続けているが、難航している模様だ。乗客のうち３１人が中国からの観光客だった。日本の対台湾窓口「交流協会」によると、日本人は搭乗していなかったという。 墜落したのは、フランスとイタリアの合弁企業が開発した双発プロペラ機のＡＴＲ７２型で、昨年４月に導入された。地元メディアによると、同
「硫酸タリウム買った」名大生、事件前ツイート : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋大学の女子学生（１９）が名古屋市昭和区の自宅アパートで同市千種区、無職森外茂子（ともこ）さん（７７）を殺害した事件で、女子学生のものとみられる簡易投稿サイト「ツイッター」の書き込みに、劇物に指定されている硫酸タリウムを所有していることを示す内容があることが分かった。 愛知県警は女子学生のアパートから複数の薬品を押収しており、こうした劇物が含まれているか鑑定する方針。 ツイッターには、昨年１１月１０日付で、「硫酸タリウム買った」「硫酸タリウムの半数致死量は１ｇ（グラム）（成人男性）だろ？未開封の硫酸タリウム瓶には２５ｇ、つまり約１３人分の生命が入っているわけだ」との記述があるほか、同９月１５日には「タリウム素手で触っちまった」とも書かれていた。
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
電車の警笛装置に接着剤？「ツイッター」に投稿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で、快速電車の警笛装置（タイフォン）のカバー付近に接着剤を塗ったような跡があるのを点検作業員が見つけた。 ＪＲ東日本は、悪質ないたずらの可能性があるとみて調査している。 同社によると、見つかったのは郡山発会津若松行きの快速「あいづライナー」（６両）の先頭車両。警笛装置は車両前面のヘッドライト上に付いており、カバーを開くと空気が入り、警笛が鳴る仕組みになっている。簡易投稿サイト「ツイッター」に２４日、「タイフォンの手術を行います」「接着剤は付けた」などの投稿があり、同社が２５日に確認した。警笛に影響はなかった。
公式ツイッターに「殺害を公表」と誤情報…民主 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織による邦人人質事件に関し、民主党が党公式ツイッターに「２人の殺害を公表した」と誤った情報を書き込んでいたことがわかった。 投稿は２１日付。党は同日中に該当部分を削除、訂正した。枝野幹事長は２４日、「事務的なケアレスミスだが、人の命に関わる記述で申し訳ない」と陳謝した。
逗子ストーカー、元調査会社経営者に有罪判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県逗子市で２０１２年に起きたストーカー殺人事件に絡み、偽計業務妨害罪などに問われた元調査会社実質経営者の小浜博敏被告（６１）に対し、名古屋地裁は２０日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。 入江猛裁判長は「犯行は巧妙、悪質で、常習性もあり、刑事責任は軽くない」と述べた。 判決などによると、小浜被告は１２年１１月５日、逗子市で殺害された三好梨絵さん（当時３３歳）の夫と偽り、市納税課から住所を聞き出して業務を妨害するなどした。住所は、小浜被告に調査を依頼した別の探偵業者を通じて三好さんの元交際相手の男（事件後に自殺）に伝わり、三好さんは翌６日に自宅で殺害された。 小浜被告は起訴された３件の個人情報不正取得事件のうち、逗子市の殺人事件に絡む偽計業務妨害罪について、三好さんの住所を調べて探偵業者に伝えたことは認めたが、「住所は市役所から聞き出したものではない」とし
大阪の街頭犯罪、１５年連続で全国最悪…昨年 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府警は８日、府内で昨年発生した街頭犯罪の認知件数が、７万３５３７件（暫定値）と、１５年連続で全国最悪だったと発表した。 前年より３２６８件（４・７％）増え、２００１年以降減り続けていた認知件数が１３年ぶりに増加に転じた。過去の犯罪統計を過少計上していた問題を受け、適正に集計したことが増加の一因という。 発表によると、七つの街頭犯罪のうち、前年より増えたのは、３１６６件増の自転車盗（４万２６２７件）と、１２３８件増の車上狙い（１万３６１７件）。ひったくりは、これまでで最少の１２９４件（前年比１１・７％減）だったが、東京都より４７１件多く４年連続で全国ワースト１位だった。 府警は昨年７月、０８～１２年に街頭犯罪を含む刑法犯認知件数計８万件超を計上対象から除外し、犯罪の発生を少なく見せかける不正を行っていたと発表。このうち、自転車盗は被害申告後に盗まれた自転車が見つかることが多く、外したケー
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