アメリカが離脱した環太平洋経済連携協定(TPP協定)の話し合いが大詰めを迎えている。報道によると、千葉県浦安市で11月1日まで開かれていた首席交渉官会合では、知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論が進展しているという。 朝日新聞は11月1日夜、離脱するまで、アメリカ側が強く要求してきた著作権保護期間を「70年」とする規定は凍結する方向で進んでいると速報した。ツイッターなどでは、ある種の「祝賀ムード」が広がり、一時は「著作権保護期間」がトレンド入りした。もし実現していれば、日本の著作権保護期間「50年」が20年も延長されることになるはずだったからだ。 ところが、その直後、朝日新聞は同じデジタル版の記事内容を「凍結を議論している」と、後退する内容に書き換えた。「政府のクレームか?」などとネット上では疑問が拡大。たしかに、日本政府はTPPの凍結項目をできるだけ減
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
人気テレビアニメ「けものフレンズ」(1月〜3月放送)のたつき監督(ヤオヨロズ株式会社)が9月25日、Twitterで「けもフレ」の新規プロジェクトの監督を外れることを公表。国内外で大きな反響を呼び、製作者である「けものフレンズプロジェクトA」は27日、公式サイトで見解を発表する事態にまで発展した。しかし、ファンの間では、たつき監督の続投を求める声が根強く、「たつき監督辞めないで!」というネット署名活動が行われ、28日には目標人数である5万人を突破した。 プロジェクトが発表した見解では、「ヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったことが指摘された。そのため、「けもフレ」とコラボしている日清食品やJRAにファンからの問い合わせが寄せられ、28日にはそれぞれの公式サイトで「正式な許諾を得て行なっている」と発表した。 各地に広がっている騒動だが、アニメ製作の
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
2017年に入って、電車内で痴漢をしたと疑われてホームから線路に飛び降りて逃げる事件が相次いだ。結局痴漢をしていたかどうかは分かっていないが、これをきっかけに「痴漢冤罪に巻き込まれたらどうすればいいのか」と痴漢冤罪を防ぐ方法に注目が集まっている。 そんな中で「男が痴漢になる理由」(イースト・プレス)という挑戦的なタイトルで、日本初の痴漢の専門書が出版された。著者はこれまで12年間に渡って1000人を超える性犯罪者と向き合ってきたという精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏(大森榎本クリニック)だ。 痴漢加害者は一体どういった人間なのだろうか。「必ずしも痴漢は性欲が動機となっている訳ではない」と話す斉藤氏に、痴漢加害者の実態について聞いた。 ●痴漢は「性欲異常者」がやるものだというのは的外れ ーー痴漢をする男性は、「家庭を持った四大卒の普通の会社員」が多いというのは驚きでした。 「痴漢は日常
川崎市教育委員会などでつくる実行委員会が主催する、子ども向けの夏休み国内キャンプ旅行企画が、旅行業法に抵触するおそれがあるとして6月下旬、中止されることが決まった。 川崎市教育委員会によれば、この企画は20年以上も前から毎年、行われてきた。「営利目的ではなかったが、経済的収入(参加費用)を集める上で、旅行業者として登録する必要があったが、それをしていなかった」ことも旅行業法に抵触する恐れがあるとして、中止を決めたという。 営利目的ではなくても、旅行業者としての登録は必要なのか。観光庁は「参加者を公募してツアーをおこない、対価(参加費)をもらうことは報酬にあたる。実費であっても、報酬だ。黒字だからではなく、赤字であっても対価を取ることは『業』にあたる」と話す。 業であれば、旅行業法に基づき、旅行業者としての登録が必要になるため、川崎市教育委員会がキャンプを中止した判断も妥当となる。しかし、旅
ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」(菅野完著、扶桑社)の中で言及された宗教団体元幹部の男性が、名誉を傷つけられたとして販売差し止めなど仮処分を申し立てた裁判で、東京地裁は1月6日、販売差し止めを認める決定をした。扶桑社は、保全異議(処分の取り消し)を申し立てたが、1月24日、東京地裁は仮処分執行停止の申し立てを却下した(保全異議の申し立ては継続中)。 1月6日の決定では「男性の社会的評価を低下させる」と判断した該当部分を削除しないかぎり、販売などを差し止めることや、扶桑社が管理する在庫の引き渡しを命じた。 そこで疑問として浮かぶのが、電子書籍の扱いだ。扶桑社によれば、電子書籍は販売差し止めの対象外だったが「地裁の決定の主旨を踏まえて、電子書籍についても自主的に修正版としました」(法務担当者)という。決定後の1月10日夕方から、該当箇所を黒塗りにした修正版の商品の再販売を始めている。
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者の未発表曲が、ワイドショー番組「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、ASKA容疑者に無断で公開されていたのではないかとして、インターネット上で物議を醸している。 11月28日放送の「ミヤネ屋」では、<ASKA元被告 逮捕へ>という情報を受けて、逮捕直前のASKA容疑者の話題が大きく取り上げられた。この中で、執行猶予中のASKA容疑者と連絡をとっていたという井上さんが、ASKA容疑者本人から昨年12月に送られてきた楽曲を公開した。 井上さんの説明によると、楽曲には「2020年東京オリンピックのテーマ」というタイトルがつけられていたという。司会の宮根誠司さんは「(今までのASKA容疑者の曲とくらべて)どちらかというと幻想的」と感想を述べた。井上さんも「きれいなメロディーですね」と付け加えた。 ●ASKA容疑者「曲流したらダメだって」 番組
「勝手にNHKが住民票を取得して、NHKに登録している我が家の住所変更したという知らせが届きました」。子育て中の女性がブログに記したNHKの対応がネットで話題になっている。 投稿によると、この家庭ではNHKと受信契約を結んだ後、今年4月に現在の住所へ転居した。引っ越し後、NHKから登録住所を変更するよう依頼があったが、2〜3年後には元の家に戻る見込みで、受信料は「住所変更してもしなくても、自動引き落とし」だったため、ほったらかしにしていたそうだ。 すると、最近になって、NHKから「住民票(除票)の写しを取得」して、「お客様のご契約住所を転居先のご住所に変更する手続きをさせていただきました」とする通知書が届いたという。女性は「親族に依頼しても、本人の委任状がなければ(住民票の写しは)取得できません」と、NHKが住民票の写しを取れたことに不信感を露わにしている ネットでも、「個人情報の保護って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く