「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会（CESA）とソーシャルゲーム協会（JASGA）。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は冒頭のコメントを述べ､「（JASGAの）発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは４分の１以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

――本日のサプライズ緩和をどう見た？ 今回の2つの緩和策で重要なのはＥＴＦおよびJ-REITを買い増すという方で、まさに株価の持ち上げを狙ったもの。国債の買い増しはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が放出する分を引き受けて長期金利の低位安定を保つという程度で、効果は弱い。 キーワードは「期待形成」だ。株式市場を狙うと反応しやすく、効率がよいことは確か。株が買われれば円安が進みやすい。世界市場が再びリスクオンムードになっているが、これに日銀が加わったという意味は大きい。日本株だけでなく米国株の先物が買われて、ドル買いの力も加わっている。１ドル＝111円まで円安が進み、結果的に、グローバルマーケットにも効果があった。 ――賛成5、反対4でかつてなく真っ二つに割れた。賛成は黒田総裁と2人の副総裁、それに大学教授出身の宮尾委員と白井委員。民間企業出身の2人の委員と2人の民間出身のエコノミス

「クールジャパン」という言葉は、本来おしゃれな響きのある言葉である。しかし、今ではすっかり政治の匂いがする霞が関用語になってしまった。2010年、経済産業省製造産業局は「クール・ジャパン室」を設置。日本の文化・産業の戦略的な世界進出を目指す旗印としてこの言葉を使っているからだ。 経済産業省が主軸に置いているのが、ジャパン・ポップカルチャーの輸出だ。官民合わせて375億円を集めて2013年11月に「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を発足。アニメ、コミックやコスプレといった面を強調し、クールジャパン戦略担当大臣がコスプレ姿で海外の公務をこなすなどの話題により、オタク文化とクールジャパンの結びつきの強さを印象付けてきた。 では、こうしたクールジャパン戦略が、実際の映像ビジネスにどのような影響を与えているのか。フランス・カンヌで10月13～16日に行われた映像コンテンツトレードショウ「

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ

香港では何万人もの人々が民主的権利を要求し、催涙ガスの充満するセントラル（中環）地区の道路を「占拠」している。 中国政府は香港市民に対し、2017年の行政長官選挙は自由選挙だと約束していた。ところが実際には、候補者になるためには、選挙によらずに選ばれた親中国派の指名委員会による慎重な審査が前提で、香港市民には選択肢がない。「親中国派」、つまり共産党寄りの人物にしか、候補者となる資格が与えられない。 中国の指導者たちが香港の反抗になぜ困惑するのかは、何とか理解できる。香港が英国の植民地であった当時、香港総督は英国が一方的に任命したが、誰もこれに抗議しなかった。 植民地時代は政治に口を挟まなかった 実際に植民地時代の香港人たちは、安全で秩序の保たれた環境で物質的繁栄を追求するのと引き換えに、政治に口を挟まないことで納得していた。この姿勢は、現在の中国で教育を受けた階層が共産党支配を甘受する姿勢

グーグルのシンガポールオフィスに勤務する従業員。インターネット環境に不便を強いられる中国から、よりオープンでよりスピーディーにインターネット環境のシンガポールのようなハブへと拠点を移している。2014年9月8日撮影(Charles Pertwee/The New York Times) 中国でグーグルの苦戦が続いている。 中国政府はここ数週間、国内の治安維持という大義名分の下、インターネットの監視を強化してきた。おかげでグーグルや、グーグルの顧客はさまざまな不便を強いられている。 インターネット環境が悪い中国 中国の輸出関連企業にとって、世界最大の検索エンジンであるグーグルに広告を出すのは、世界中の潜在的顧客にアピールする手っ取り早い方法だ。だが、自分たちがいる中国からグーグルになかなかアクセスできないから、計画が思ったように進まない。 北京のバイオ技術研究者たちはこの夏、高価な顕微鏡の調

2013年5月にサービスを開始したハフィントンポスト日本版は、独自性のあるニュースメディアとして急成長を遂げた。9月のページビュー（PV）は約6000万、ユニークユーザーは約1300万とみられる。短期間で、目を見張るような成長を遂げた。 ソーシャルメディアやコメント欄の活用のうまさ、ブロガーとの連携、出資元である朝日新聞社の提供記事による速報の充実など、米ハフィントンポストのノウハウと日本での工夫がうまく融合し、日本を代表するネットメディアの1つとして定着したと言っていいだろう。 その躍進を引っ張った、編集長の松浦茂樹氏が、9月8日付で退社。バトンは、朝日新聞、WSJ、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーなどでジャーナリストとして経験を積んできた高橋浩祐・新編集長に引き継がれた。 そして松浦氏自身は、9月19日付でスマートフォン向けニュースキュレーションメディア大手のスマートニュースに入

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。 しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。 その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。 事業見直しは宣言通りの行動 もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。 ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を

推定資産22億㌦（約2360億円）。ビリオネアの起業家にして、IT系スタートアップのカリスマ・ベンチャーキャピタリスト。米フォーブス誌「2014年長者番付」の「世界のトップ10ベンチャーキャピタリスト編」で4位に君臨する男、ピーター・ティール（46）――。 日本での知名度は低いが、本国では、1998年、シリコンバレーで生まれた決済サービス大手「ペイパル」の共同創業者として名高い。2002年、同社が米電子商取引大手イーベイに買収されるまで、最高経営責任者（CEO）兼会長を務めた。 フェイスブックへの投資で10億ドルのキャッシュ 2004年、フェイスブックに初めて大規模投資を行ったベンチャーキャピタリストとしても知られる。 「あのお金がなかったら、誰かが僕たちに、いちかばちかの賭けをしてくれなかったら、フェイスブックは、よくある学生のソーシャルネットワークで終わっていただろう」 フェイスブック

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ザ・ハフィントン・ポスト日本版」（ハフポ）が創刊から1年で、飛躍へ向けた布陣へと切り替わる。軍事専門誌｢ジェーンズ･ディフェンス･ウィークリー｣の東京特派員を務め、東洋経済オンラインへも多数の記事を寄稿していたジャーナリストの高橋浩祐氏が、9月8日付でハフポ新編集長に就任したのだ。 個人的な理由での退任 同社は米AOL傘下のザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループが51％、朝日新聞社が49％出資する合弁会社。2013年5月7日のサービス開始から1年強で1300万ユニークユーザーを誇るサイトへと成長した。 9月2日には広告会社・広告主向けの説明会を行ったばかり。米本社幹部も招いた上でのイベントをきっちりと実施したうえでの編集長交代となったわけだ。 松浦茂樹前編集長は「この度、退任を決意した理由は、端的にいえば次の新しいチャレンジをしたいと思ったからに他なりません。個人的な理由での退任とな

アップルとの戦いで勢いを取り戻したいサムスンは、グローバル製品であるバーチャルリアリティ用ヘッドセット、新たな大画面ファブレット、そしてGalaxyスマートフォンとギアの新ラインナップを発売すると発表した。サムスンのエグゼクティブはベルリンからニューヨークに向けて、アップルにまんまと追い越されるつもりはないというメッセージを送ったのだ。 同社は大画面のスマートフォンとも小型のタブレットともいえるファブレットの分野にGalaxy Note 4を投入してリードを取り戻そうとしている。 サムスンは業界標準？ ベルリンでは同社のDJ・リー氏が壇上に立った。モバイルコミュニケーション事業プレジデント兼グローバルセールス・マーケティングオフィス代表を務めるリー氏は次のように話す。「Galaxy Note 4は業界標準となり続ける存在です。いかにしてスマートフォンが私たちの生活をより豊かに、より楽しく、

日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕