News Release 2018年10月31日 経営・組織 IR VOYAGE GROUP、サイバー･コミュニケーションズ及び電通の資本業務提携に関するお知らせ 株式会社VOYAGE GROUP（以下「VOYAGE GROUP」といいます。）、株式会社電通（以下「電通」といいます。）、及び電通の完全子会社である株式会社サイバー･コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、本日開催の各社の取締役会において、各社がインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、三社の業務提携関係の強化を図るため、VOYAGE GROUP、CCI及び電通の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、三社の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。 内容については添付

電通、有力アニメスタジオと連携し、ブランドの魅力を高める映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、国内の有力アニメスタジオ9社と連携し、企業・団体および商品・サービスのブランドの魅力を高めるオリジナルの映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築しました。電通本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ、以下「DJS」）の本部を設置し、アニメーション活用によるソリューションを体系化することで、国内外の企業・団体が抱えるブランディングなどのマーケティング課題に対応していきます。 昨今、メディアやコンテンツの多様化の中で、特に若年層向けに自社商品・サービスのPRを超えた共感を得るためのコミュニケーション強化を望む企業・団体が増加しています。そのため、実写より

株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.共同出資会社設立の目的 TBSHD、日経、TX

●日本の広告費は、5年連続でプラス成長 ●総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9％ ●インターネット広告媒体費（制作費除く）が初の1兆円超え 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。 2016年（1～12月）の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9％となり、5年連続で前年実績を上回った。 １．総広告費の推移 2016年の総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％と、5年連続でプラス成長となった。 ２．媒体別広告費の概要 「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は、2兆8,596億円、前年比99.6％。 うち「テレビメディア広告費」（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は、同101.7％となった。

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役副社長執行役員：中本 祥一）の国内関係会社の新任社長人事が以下のとおり内定しました。正式には各社の株主総会およびその後の取締役会で決定されます。 ■株式会社電通東日本　　　　本社・東京　資本金4億5,000万円 代表取締役社長　寺尾 芳紀　［現　同社取締役］ ※電通東日本の株主総会は3月24日予定 ■株式会社電通コンサルティング　　　　本社・東京　資本金6,000万円 代表取締役社長　森 祐治　［現　同社取締役］ ※電通コンサルティングの株主総会は3月21日予定 ■株式会社電通デジタル・ホールディングス　　　　本社・東京　資本金5,000万円 代表取締役社長　大久保 克彦　［現　電通 事業投資推進室長］ ※電通デジタル・ホールディングスの株主総会は3月28日予定 ■株式会社電通マネジメントサービス　　　　本社・東京　資本金1億円 代表取締役社長　中

当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各

株式会社電通 ピンタレスト・ジャパン株式会社 電通、ピンタレスト・ジャパンと業務提携 ― 日本における戦略的パートナーとして「Pinterest」の発展を支援 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、以下「電通」）は、ビジュアルベースのインタレストグラフサービスを提供するピンタレスト・ジャパン株式会社（日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：定国 直樹、本社：米国カルフォルニア州、以下「ピンタレスト」）と、日本における戦略的パートナーとしての業務提携契約を締結いたしました。 ピンタレストが提供するインタレストグラフサービス「Pinterest」は、ユーザーがインターネット上で見つけた画像・動画や手持ちのデータをスクラップブックのようにコレクションして共有することで、そこからインスピレーションを受けたり、新たな発見をし、それを実行するためのツールです。 201