安倍晋三首相は９日、長崎の被爆者５団体と長崎市で面会した。平和祈念式典で田上富久・同市長が述べた「平和宣言」に続き、ここでも安全保障関連法案への強い懸念が被爆者団体から示された。安倍首相は「戦争を未然に防ぐためのもの」と従来通りの見解を述べ、議論はかみ合わないままだった。 式典は面会に先立ち、同市内で開かれた。田上市長が平和宣言で、政府や国会に安全保障関連法案の慎重な審議を求めると、参列者から拍手が起きた。被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）が法案を「許すことはできない」と述べた場面でも、拍手が続いた。 昨年の平和宣言でも田上市長は、集団的自衛権の行使容認について「不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と指摘し、こうした声に耳を傾けるよう政府に強く求めた。 被爆地では、今回の法案への懸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックス（東京、破産手続き中）から大量のコインや預かり金がなくなったとされる事件で、警視庁は１日、社内口座を管理するシステムを不正に操作したなどとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス国籍のマルク・カルプレス容疑者（３０）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕し、発表した。 カルプレス容疑者は「納得できない」と述べ、容疑を否認しているという。 警視庁によると、カルプレス容疑者は２０１３年２月中旬、社内システムを数回不正に操作して、自身の社内口座に１００万米ドル（約１億２４００万円）の入金があったと偽り、口座の残高を水増しした疑いがある。警視庁はこの容疑とは別に、なくなったとされる預かり金について、カルプレス容疑者が着服した業務上横領の疑いもあるとみて調べる。 同社はビットコインと現金の交換を仲介。昨年２月、管理していた８５万ビットコイン（時価

ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」　――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。　基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。　――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。　ここ何年か、「最

朝日新聞社は２０１４年５月２６日付で「報われぬ国第２部　ワンマン理事長“暴走”」の記事を掲載しました。そのなかで、社会福祉法人「ひまわりの会」（川崎市）の理事長が同会に寄付された土地を理事会にはからずに売却し、理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めたとの誤解を与える表現がありました。また、同会が照明器具を理事長の親族の会社から購入したとの誤解を与える表現と見出しがありました。ひまわりの会と同会理事長、関係者、読者のみなさまにおわびし、関係する記事を訂正し、一部を取り消すとともに「ワンマン理事長“暴走”」「社福法人の私物化」「親族から備品購入」の見出しを取り消します。 記事中の「土地の使い方を理事会にはかった形跡はなく、」は「土地を基本財産とするか、運用財産とするかなどの資産区分を理事会で明確にするように（川崎市が）指摘した。」と訂正し、理事長の報酬などの増額について「明確な規定も理