身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。 デンソーは「ドイツにある拠点でネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。 それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。 「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni

ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”が問題となるなか、都立高校などでは、下着の色の指定やツーブロックの禁止などの校則の見直しが進められ、新年度から多くの学校で撤廃されることになりました。 行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”を全国各地で見直す動きの広がりを受けて、去年4月、東京都教育委員会は、下着の色の指定や髪を一律に黒く染めること、それに髪が黒以外やくせ毛の生徒には地毛の証明の提出を求めることやサイドを短くしたツーブロックと呼ばれる髪型の禁止など6つの項目が校則にある場合、生徒や保護者も含めて必要性を議論するよう都立高校などに求めました。