「法令上違反の可能性、倫理的にも問題」DeNAがWELQ問題の第三者委員会の調査報告書を公表 (TechCrunch Japan)
結果の重大性を鑑み、法令違反や倫理的問題をここまで具体的に明確にした同社の責任感を高く評価できる。 同社の「永久ベンチャー」としての再構築に期待したい。 第３者委員会の報告を受けての「対応方針」については、以下で公開されている。 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450398&code=2432&ln=ja&disp=simple ------------------（以下、引用）----- ・サンプルにしたのは10サイト37万6671件の記事。 ・このうち複製権および翻案権侵害の可能性のある記事は1.9〜5.6％。これらの一部の記事については同時に公衆送信権侵害、同一性保持権侵害、氏名表示権侵害の可能性があった。 ・掲載されていた画像472万4571点の
タクシー：初乗り「４１０円」 「ちょい乗り」早くも効果、２３％増 (毎日新聞)
追記、「俺にとっては値上げだ」というコメントが多いのですが、、、2キロ730円以降6.5キロ（金額で2200から2300円程度）までは「これまでと同じ」です。正確にいうとこれまでより80円安いのと80円高いのが交互になってます。例えば赤坂から表参道は約3キロ1500円程度ですので、これまでより高くなっても最大で80円、もしくは80円安くなっているかもしれません。 追記2、6.5キロ以上は常に値上げとなりますが、その値上げ幅もワンメーターかツーメーター程度が殆どです。今回のコンセプトは「組み換え」でして、回数にして1/3を占める730円以下の方に値下げし分をそれ以上の所で埋めあわせる、という形ですので、冷静にお考え頂ければ残り2/3の方にそんなに多く値上げしている訳でもない、とご理解頂けるのではと考えますがいかがでしょうか。 追記3、もちろん、値上げによる心理的な負担は、実際の負担額より大き
日本マクドナルド、元祖100円コーヒーで巻き返し (日本経済新聞)
先日の出来事です。 テイクアウトして帰ったらポテトが入ってない。 ↓ カスタマーセンターに連絡。店舗より電話があり次回来店時に注文した品物全てを改めて渡すとのこと。恐縮しつつ了解。 ↓ しばらくしてお店に行き名前を告げる。 ↓ 現場に全く連絡されてない。名前も内容も。（名前を言うだけで良いと言われていた。） ↓ 再度顛末を説明 ↓ 店員「ではポテトをお出しすればよろしいですか？」 ↓ 呆れて何も受け取らずに退店。 ↓ 再度カスタマーセンターに連絡。 ↓ 「では、商品券を送りたいと思うがどう思うか。メールに返信ではシステム上受け取れないので、改めて新規問い合わせとしてフォームから連絡してくれ。」 ここで無視してあります。 ごく控えめに言って最悪なクレーム対応でした。
Google: 完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上の断念 (BusinessNewsline)
Googleが自動運転の開発を断念という報道。英語メディアでも出ているが、いずれも本記事と同じ「The Information」という1ソースなので、正直よく分からない。 下記ではGoogle Xから独立（それはどういう意味での独立か、つまりめどが立ったという意味でか、縮小をするという意味でかは分からない）という報道もあるが。 ただ、本当に自動車というモノをGoogleが作るのかというのは、個人的には疑問符。物理的に動くもので、いくらEV化しても部品点数が多い。その製造ノウハウは、EMSにやらせるにしても、現在自動車の外部製造は大手でMagnaくらいだし、やはり電子機器と違うから管理ノウハウも異なるだろう。それにGoogleはスマホもMotorolaから買収してその後売却している。 http://readwrite.jp/news/35212/
【秘録】SEOの女王、村田マリの「エグジット人生」
2016年12月6日、DeNA（ディー・エヌ・エー）のキュレーション事業を取り仕切っている、執行役員の村田マリと電話がつながった。その語り口は、強気を装っているのか、いつも通りに明るかった。 医療・ヘルスケア情報サイトの「WELQ（ウェルク）」が引き金になった問題が、オンラインサイトからの無断転用や盗用、インターネットの検索結果を強引に押し上げるSEOのやり口について、すでに多くの人々を巻き込んで「大炎上」している真っただ中のことだ。 しかし本人は、メディアも会社もなかなか手が届かない、シンガポールで暮らしている。いわゆるリモート経営のスタイルだが、さすがに日本国内で膨れ上がっている批判の波を感じたのか、話していると少しずつ声のトーンが変わってくる。
「同一労働同一賃金」、本丸はサラリーマンの賃金改革か
2016/6/12 同一労働同一賃金の判例 同一労働同一賃金──。2016年に入ってから、このキーワードの注目度が急上昇している。 5月18日、安倍晋三首相が議長を務める「一億総活躍国民会議」は、今後10年間の政策を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を提示。その柱として、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と明記し、6月2日に閣議決定した。 時を同じくして、5月13日、東京地裁が下したある判決が、人事関係者を驚愕させた。 同じ仕事には、同じ賃金を払え──。 定年後に再雇用された横浜市のトラック運転手3人が、定年前に比べて給料が下がったのは違法だとした訴えに、東京地裁はこのような判断を初めて下した。
社員が増えたので物理的なオフィスをやめました 〜 これからは「分散型ワークプレイス」へ (THE BRIDGE)
このような勤務スタイルは当社でも導入したいと思ってます。 大規模なものではなくて、小規模な実験からでも始めてみたい。京都や軽井沢や箱根などのサテライトオフィスを作って、ふだんと違った環境で集中して仕事をできるような環境を作るのもあるかなと。
不正行った自動車メーカーに審査厳格化、国交省防止策中間まとめ
［東京 １０日 ロイター］ - 国土交通省は１０日、自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォースの第４回会合を開き、不正を行ったメーカーに対して一定期間審査を厳格化する、などとする中間とりまとめを発表した。 同タスクフォースは、三菱自動車工業<7211.T>、スズキ<7269.T>が燃費データの測定で国が定めた方法とは違うやり方で数値を出したり、実際の測定をせず机上の数値を使用するなどの不正が発覚したことを受け、４月２８日に設置された。 防止策としては、まず、メーカーのデータ測定時に、同省傘下の自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会い、不正の有無を検証する。不正が発見された場合には、不正内容を公表するとともに、型式指定申請を却下する。 また、不正を行ったメーカーに対しては、機構が立ち会う審査を増やすなど一定期間審査を厳格化し、他メーカーと差別化する。国交省では
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