◆ 個別要望項目一覧（第２弾） ◆ １．土地・住宅・都市再生・観光分野<PDF形式、16ページ> 防災関連設備・施設設置にかかる建築法規の緩和 住宅の地下室の容積率の特例扱い 地上レベルの汚水槽の容積率の扱いの緩和 避難者・帰宅難民の受入れに向けた規制緩和 防災センター設置階に関する規制緩和 原子力災害対応時の建築基準法の適用緩和 原子力災害対応時の建設業法の適用緩和 携帯電話基地局建設・復興工期短縮のための各種申請除外 エネルギー関連施設の都市公園下部への設置 建築基準法における煙突に使用する材料にかかる規制緩和 公的規格に関わる材料変更、追加申請の簡素化 住宅用並びに非住宅用外壁材である金属サイディング及び金属サンドイッチパネルにかかる防耐火認定手続きの期間短縮 防炎物品（ガラス）の使用材の緩和 保安林の復旧・復興に向けた森林法の適用緩和 保安林の指定の見直し 所有者が不明な土地を有効

１．開会 資源・エネルギー対策委員会 共同委員長　　岡　　素 之 ２．ピーク電力の具体的な削減策や先行的な取組み事例 （１）ご説明 「緊急節電について」 財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員　　杉山 大志　殿 「オフィスビル分野での緊急自主行動計画の策定」 社団法人日本ビルヂング協会連合会 常務理事　　岡本 圭司　殿 「夏季ピーク電力需要抑制に関する自動車業界の取組み」 一般社団法人日本自動車工業会　　沼田 　泰　殿 （トヨタ自動車株式会社 渉外部担当部長） （２）意見交換 ３．閉会 【配布資料】 資料第１　　「緊急節電について」 資料第２　　「節電のための緊急行動計画の策定等について（依頼）」 資料第３　　「夏季ピーク電力需要抑制に関する自工会取組み（案）」 夏期電力需要抑制に向けた輪番休日・夏期休暇シフトのご提案 複数業界・企業等での輪番休日・長期休暇のイメージ 休日・夏

9月30日をもって情報の更新は終了しました。 取組み状況につきましては各社に直接お問合わせ下さいますようお願いいたします。 通信関係 NTTグループ 災害用伝言サービスほか http://www.ntt.co.jp/ KDDI 災害用伝言板ほか http://www.kddi.com/index_text.html ソフトバンク 災害用伝言板ほか http://mb.softbank.jp/mb/customer.html ウィルコム 災害用伝言板ほか http://www.willcom-inc.com/ja/index.html イー・モバイル 災害用伝言板サービス http://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=865 災害関連総合サイト Google 災害関連の総合サイト http://goo.gl/saigai Yahoo 災害関連の総合サイ

わが国はいままさに国難に直面している。全国民が一致団結し、災害からの早期復興と新しい日本の創造に取り組んでいかなければならない。 最も重要なことは、スピード感を持って被災者支援、被災地復興、原子力問題の早期収束、そして、日本経済の立て直しに国を挙げて取り組むことである。 そのためには、政治の強いリーダーシップが不可欠である。 経団連では、去る3月16日、被災者の生活ならびに被災地の産業・経済の一刻も早い「復旧」に焦点をあてた「未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール」を関係方面に建議した。 今後は、被災地を中心とする「復興」への取り組みが重要となる。これを進める上で、政府においては、強力な指揮命令権を持つ司令塔を確立し、被災地の人々の声を十分に反映した形での、早期復興と新しい日本の創造に向けた「基本法」ならびに「基本計画」の策定等を急ぐべきである。 あわせて、経済界としても、サプライ

本日12時30分、中山義活経済産業大臣政務官が経団連を訪問され、中村副会長・事務総長に対し以下の要請文の手交がありましたので、会員各位にご連絡申し上げます。 電力の安定供給確保のための需要対策について 経済産業省においては、東北地方太平洋沖地震により、東京電力及び東北電力管内における電力供給設備に大きな被害が出ていることから、東京電力及び東北電力に対し、発電設備の早期復旧に全力を挙げるとともに、他社からの応援融通の増加等最大限の供給力の確保等を指示している。 しかし、十分な供給力が近日中に復旧する見込みは低いことから、東京電力管内において、週明け以降、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面する可能性が高く、予測不能な大規模停電を回避するためには、需要の抑制により対応せざるを得ない。 このため、電力会社からの通告で使用抑制が可能な「電力需給調整契約」を活用することとしているが、これでも足

世界的に高まるインフラ需要に応えるため、政府の新成長戦略（本年6月18日閣議決定）ならびに円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（本年10月8日閣議決定）での、官民連携によりパッケージ型インフラの海外展開を推進する方針を踏まえ、新成長戦略実現会議が、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を9月に立ち上げたところである。 同会合は、ベトナムにおける重点プロジェクトを指定して官民連携のトップセールスによる働きかけを進め、原子力発電所建設およびレアアース鉱山開発において、大きな成果を収めることができた。経済界としては、その戦略的、機動的な進め方を大いに評価するものである。 この取り組みをさらに加速するため、下記のとおり、インフラ輸出を支える金融機能の強化、特に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務の見直しを求める。 １．ＪＢＩＣの機能強化 日本企業の優れた技術・ノウハウを活用したパッケージ型インフラ

世界経済の発展のためには、その牽引役として期待されるアジア諸国をはじめとする新興国の安定的な経済成長を実現することが重要であり、成長のボトルネックとなっている基幹・都市インフラを整備することが当面の課題である。 こうしたインフラ整備にあたり、わが国は省エネ、低炭素技術をはじめとする世界最先端の技術やノウハウを積極的にこれら諸国に提供し、環境と両立する持続可能な経済成長の達成に貢献していくことが大切である。また、現地産業の活性化や民生の向上への貢献を通じて、わが国もともに成長することが可能となる。こうした考えは政府の新成長戦略とも合致するものである。 他方、このような海外のインフラ整備は莫大な資金を要する。そこで、基礎インフラ部分をわが国のODAをはじめとする公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分への投資や運用を民間で行うといったような官民連携(PPP)で対応する制度を構築し、活用していく

【 本文 】 （本文のPDF形式ファイルはこちら） １．はじめに ２．未来都市モデルプロジェクトの目的 (1) 社会的課題の解決 (2) 誰もが住みたいと思う都市空間の創造 (3) 総合力の発揮による産業競争力の強化 (4) 国内・海外への展開を通じた成長 ３．未来都市モデルプロジェクトの枠組み (1) 対象地域 (2) 未来都市モデルプロジェクトが備える機能 (3) 民間主導によるプロジェクトの実施、公的な支援措置の活用 ４．未来都市モデルプロジェクトの機能と政策課題 (1) 低炭素・環境共生 (2) 先進医療・介護 (3) 次世代交通・物流システム (4) 先端研究開発 (5) 次世代電子行政・電子社会 (6) 国際観光拠点 (7) 先進農業 (8) 子育て支援・先進教育 ５．今後の取組みについて 【 参考資料 】 （PDF形式） 日本語のトップページへ

１．はじめに ２．基本的考え方 (1) 会社法制のあるべき姿 (2) 立法事実の見きわめの必要性 (3) 日本の社会・風土に適合した会社法制を (4) 見直しが与える影響への配慮 (5) 会社法、金融商品取引法、証券取引所規則の関係 ３．企業統治の在り方 (1) ガバナンス機構の在り方 (2) 従業員選出監査役制度について (3) いわゆる監査のインセンティブのねじれについて ４．親子会社に関する規律 (1) 親会社の株主の保護 (2) 少数株主・子会社の債権者の保護 ５．その他の論点 株式買取請求権を行使できる株主の範囲の見直し 企業再編時のブランド保護 企業組織再編等により子会社の手元にある親会社株式の継続的保持

１．防衛産業の現状と環境変化 (1) 現状 (2) 環境変化 ２．防衛技術・生産基盤の意義と欧米諸国の基盤強化策 (1) 防衛技術・生産基盤の意義 (2) 欧米諸国の基盤強化策 ３．わが国としての防衛産業政策のありかた (1) 重点投資分野の明確化 (2) 新しい武器輸出管理原則の確立 (3) 取得・調達政策の改善 ４．防衛における宇宙開発利用の推進 ５．新たな防衛計画の大綱への期待

はじめに 日本経済団体連合会は、1991年に「経団連地球環境憲章」 #1 を制定して以来、環境と経済の両立にむけた活動を継続推進してきた。生物多様性に関しては、主として1992年に設立された経団連自然保護協議会と公益信託日本経団連自然保護基金を通じて取り組んでいる。自然保護基金については、企業・個人からの寄付をもとに、自然保護・生物多様性保全の具体的プロジェクトを実施する内外のＮＧＯに対して、18年間で917件の支援を行ってきた。また、自然保護協議会では、2003年に「日本経団連自然保護宣言」 #2 をとりまとめ、生物多様性に配慮した自然保護活動を進めている。2009年３月には自然保護宣言を進化させた「日本経団連生物多様性宣言および行動指針」を策定して、民間事業者が生物多様性へ取り組むにあたっての基本理念や指針を明示したうえで、手引書や事例集を作成し、会員企業の自主的で積極的な取り組みを呼

御手洗会長はじめ産業界首脳が麻生首相訪問 −「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標について」日商と連名の要望書を提出 ／改めて産業界の考え方伝える 温室効果ガス排出に関するわが国の中期目標については、政府の中期目標検討委員会が４月中旬、２０２０年に０５年比マイナス４％とする案からマイナス３０％とする案までの６つの選択肢を示した。 これに対し、日本経団連（御手洗冨士夫会長）では、国民との意見交換会での意見陳述、パブリック・コメントの提出、主要閣僚・与野党幹部への働きかけなどを活発に行ってきた。 さらに、麻生太郎内閣総理大臣が中期目標を公表する直前の８日、御手洗会長が、岡村正・日本商工会議所会頭、勝俣恒久・東京電力会長、三村明夫・新日本製鐵会長とともに、首相官邸を訪問し、日商との連名による要望書を手渡し、産業界の考え方を改めて伝えた。要望書の内容は次のとおり。 ポスト京都議定書におけるわが

日本経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で米倉弘昌評議員会議長を座長とするコフィ・アナン前国連事務総長との昼食懇談会を開催し、アフリカ開発援助の課題や日本企業への期待について懇談した。同氏は、２００６年に国連事務総長を退任後、０７年に財団を設立して食糧問題に取り組んでいる。今回はアフリカの緑化や稲作振興に従事するＮＰＯとの会合等に参加するために来日したものである。アナン前国連事務総長の発言の概要は次のとおり。 今回の世界経済危機は米国の金融業界に端を発しており、当初、グローバルな金融システムの辺縁にあるアフリカはその影響を免れると思われていた。しかし、それはグローバル化の本質を理解していない考えであり、今やアフリカも例外なく、打撃を受けることが明らかになった。 アフリカはいまや危機の最前線に立たされている。信用収縮によって貸し渋りが起きており、アフリカ諸国は既に貿易や国内経済活動も低下し

日本経団連は５月２９日、都内でナハヴァンディアン・イラン商工鉱会議所会頭との懇談会を開催した。当日は、ナハヴァンディアン会頭から民営化を含むイランの投資環境の整備状況について説明を聴いた上で意見交換を行った。ナハヴァンディアン会頭の発言は以下のとおり。 エネルギー分野における日本企業の積極的参画を 日・イランの外交関係が樹立されて今年で８０周年を迎え、両国は、経済面はもとより、文化、社会の面でも深い関係を築いてきた。イラン産業界は、日本企業が質の高いパフォーマンスを続けてきたこと、また何よりもすばらしい倫理観を持ち合わせていることに敬意を払っている。しかしながら、日・イランの経済関係がここ数年のイランの高い経済成長に見合うほど発展したとは必ずしもいえない。イランは今般の経済危機の影響が最も小さかった国の一つであり、日本企業にとっても直接投資等を通じたビジネス・チャンスがあふれていると確信し