4月の消費増税の影響を緩和する目的で、15歳（中学3年生）までの子供がいる子育て世帯を対象に支給された「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府は12月17日、2015年度は支給しない方針を固めた。消費税率の8％から10％への引き上げを延期したことで、財源探しが難航したことが休止の理由だという。産経ニュースが報じた。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所

就業規則はつくっていますか？ 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条により、就業規則の作成、所轄の労働基準監督署長への届出が義務づけられています。就業規則の変更も同様です。 労働基準法 （作成及び届出の義務） 第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決