日本の長時間労働文化に対し、ついに政府が対策を講じることになった、と英ガーディアンが報じた。政府は今国会に労働基準法改正案を提出し、企業に対し有給休暇の義務付け日数を「年5日間」とすることを検討している。働き方は変わるのか。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、日本の製造業におけるロボット導入について注目している。 ◆日本の長時間労働に変化？ ガーディアンは、下記のように語る。日本の熱心な労働文化は経済大国化に寄与し、日本の企業戦士の忠誠心は世界的な敬意を受けたかもしれない。しかしこれは、その他の部分を排除した結果だ。実際、日本の出生率は低下し、人口は減少している。家族を形作るための時間が不足しているためだ。 安倍首相も最近、日本の労働文化は「長時間労働という間違った方向に進んだ」と述べたという。 ◆結局人が足りない 日本人が休暇を取れないのは、労働力不足のためだろうか。それならば、人の代

日本の労働力人口は、高齢化や人口減のため、中長期的に減少が予想されている。内閣府の予測によると、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は2060年に3795万人と現在の6577万人から42％減少する。 日本の雇用慣行である長時間労働が、女性の職場進出を阻み、働き盛りの世代の心身を蝕んでいると、海外からの批判を集めている。 【残業とマタハラ】 安倍晋三内閣は、2020年までに女性管理職を30％に引き上げると公約している。しかし、長時間労働が女性管理職の増加を阻んでいる。 日本女性の60%以上が第一子出産後に仕事を辞める、とカナダのメディア『Leader Post』は報道している。マタニティ・ハラスメントが辞職の一因、とメルボルン大学の大石奈々教授は指摘する。日本労働組合総連合会によると、約30%の女性がマタハラを経験している。 50%以上の子供を持つ女性が、残