路上で全裸になり下半身を露出したとして、警視庁昭島署は、公然わいせつの現行犯で、東京都昭島市上川原町、運送会社社員、田中浩容疑者（４６）を逮捕した。同署によると、「交際相手がいなくて、性欲を満たすためやった」と容疑を認めている。　同署によると、昨年５月ごろから、多摩地区で全裸の男が路上を徘徊する事件が約１０件相次いだほか、女性が押し倒されてハイヒールを奪われるなどの事件も約１０件発生。田中容疑者は一部への関与をほのめかしており、裏付けを進める。　逮捕容疑は、９日午前３時ごろ、同町の路上で全裸になり、下半身を露出した疑いがもたれている。田中容疑者は自宅近くの神社で服を脱ぎ、全裸で路上を約３００メートル徘徊したとしている。　現場を目撃した新聞配達員の男性が、服を着て自宅へ戻る田中容疑者を追跡。約２０分後、再び自宅から出てきたところを、通報を受けて駆けつけた同署員が取り押さえた。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、店を訪れれば商品を買わなくてもポイントが付与される「来店ポイント」のサービスを全国で導入する。来店ポイントの本格導入はコンビニでは初めて。人気のサイトと提携し、ためたポイントをサイトで特典が受けられる懸賞の応募に使えるようにして、主に若年層の来店回数を増やす。コンビニでは目的以外の買い物をする「ついで買い」が多いため、今後、業界内の来店機会の拡大戦略が激化しそうだ。　来店ポイントは１７日から運用を始める。携帯電話で専用モバイルサイト「ケータイファミマパーク」に会員登録し、店内の情報通信端末に「おサイフケータイ」機能のついた携帯電話をかざすと、ポイントにあたる「ファミコイン」１枚が携帯電話にチャージされる。チャージは１日１店舗につき１回だが、別店舗に行けば、その都度ポイントが加算される。　「Ａｍｅｂａ（アメーバ）」「ＧＲＥＥ（グリー）」「Ｍｏｂａ

国民新党の下地幹郎幹事長は２５日、枝野幸男官房長官と会談し、与謝野馨経済財政担当相が同日、一般家庭の節電をめぐり「料金体系を変えてはどうか」と事実上の値上げを提案したことに対し、「国民が困っている時におかしい。取り消さないなら罷免に値する」と抗議。下地氏は、与謝野氏が撤回しなければ亀井静香国民新党代表が菅直人首相に罷免を要求すると通告した。与謝野氏は同日夕、記者団に「個人で非常に大きな電力を使っている方のところは料金体系を変えることも検討したらという話だ。説明不足だった」と述べ、一般家庭の料金引き上げ論を実質的に撤回した。

総務省は、医療機器やペースメーカーへの影響から、病院などで使用が制限されている携帯電話の規制を緩和する方針を固めた。医療機関では、一般の人に携帯電話を使わないように要請し、医師や看護師も電磁波が弱く医療機器への影響が小さいＰＨＳ端末を使っているケースが多い。ただ、現在主流の第３世代（３Ｇ）携帯電話の電磁波はＰＨＳとほぼ同じレベルのため、基準を見直すことにした。ＰＨＳが独占してきた医療分野で、携帯電話の利用が進む見通しだ。　総務省によると、携帯電話やＰＨＳがペースメーカーなどの機器に影響を与える距離は、ＰＨＳの２・５センチに対し、第２世代（２Ｇ）携帯電話が１４～１５センチ、３Ｇは１～３センチ（８センチが１機種）。ところが、ＰＨＳは機器から３センチ、携帯電話は２Ｇ、３Ｇともに２２センチ離して使わう決まりになっている。　このため、来年７月の総務省の周波数再編に伴ってＮＴＴドコモが同３月、ＫＤＤＩ

京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが１８日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。　一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年１２月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。　同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後

バレンツ海と北極海での係争海域の境界画定で合意し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（右）と握手するノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相。中央で見守っているのはロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領。ノルウェー政府の気概には、大国も一目置いている＝９月１５日、ロシア・ムルマンスク（ＡＰ） 「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」　日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。ところが、仙谷由人官房長官（６４）は平然と、何ら抵抗感なく、ごく自然に、この種の表現を使いこなしている。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。９月２９日の記者会見の席上であった。　「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」　この発言