編集部：「台湾の新型コロナ政策で特に重要としたことは？」 大臣：「2019年12月にウイルスの存在を知り、リーダーとして嘘をつかないこと、積極的に国民とコミュニケーションを取り、耳を傾けて安心してもらうことを大切にしました」。陳大臣は毎日、マスコミがもういいと言うまで質問に答える。半年間は執務室に寝泊まりし、100日以上休まずに対策にあたった。子供がピンクのマスクをしないと言う男児の母親の声を聞けば、自らピンクのマスクをして会見し、コロナの影響で果物の需要が落ちたと聞けば、会見にスイカを並べて消費を促した。現在、変異ウイルスの感染者の入国が判明すると、即刻、台湾人以外の入国が禁じた。以前は入国が可能な時には台湾に入国した人はホテルもしくは条件を満たした部屋で14日間、外へ出てはいけなかった。違反者は10万元から100万元（約37万円〜約370万円　外に出た時間による）の罰金だ。ホテルの廊下

「補償なき自粛」 看板支援策の打ち切り 「自助・共助・公助」の先人の教え 【金曜日の永田町（No.12） 2021.01.16】 新型コロナウイルス対策の政府の方針が二転三転しています。「後手」の批判が続く菅義偉首相のもとで検討が進むのは罰則頼みが目立ち、国会報告や記者会見の回避が疑われる策も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「補償なき自粛」 新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅さんは1月13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に広げました。「経済を壊したら大変なことになる」と言って、観光支援策「GoToトラベル」の継続を主張していた12月11日から1カ月あまりの間に、政府の対応は急旋回し、緊急事態宣言の対象地域の人口は約7千万人に。日本全体の半数以上になっています。 「1カ月後には必ず事態を改善させる」と訴えて、首都圏