新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約に規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。 ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。

西村再生相、お盆の帰省「慎重に」　感染悪化で営業自粛要請も―新型コロナ 2020年08月02日19時41分 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、今月のお盆期間中の帰省について、国民一人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ、「慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。感染状況が悪化した地域の飲食店に対し、営業自粛を要請する可能性も示した。 コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 政府は７日にも、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会を開く方向で調整しており、帰省の在り方も議論する。 西村氏は、「３密」回避など感染対策への留意を前提に、「家族旅行はやってもらってもいい」と説明。その一方で、帰省については「田舎に帰って高齢者がいる中、同じように食事したりすると感染が広がる可能性がある。当然注意しなければいけない」と指摘した。 新型コロナ