アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや

東京オリンピック・パラリンピックの取材拠点として改修が行われている、展示施設「東京ビッグサイト」の工事現場で、８日、50歳の男性作業員が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。 この工事現場で、８日午後２時ごろ、50歳の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 現場の作業員からは「熱中症ではないか」という通報が東京消防庁にあったということです。 当時、男性作業員は、東京ビッグサイトの東展示棟の近くで、電気ケーブルを敷く作業を屋外で行っていたということです。 警視庁は、現場の状況などから、熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

アメリカが結成を目指しているペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合について、イギリス政府は航行の自由を守ることは重要だとして、参加する意向を表明しました。有志連合への参加を表明したのは、イギリスが初めてとみられます。 イギリスのウォレス国防相は５日、声明を発表し、ホルムズ海峡の航行の自由を守ることは非常に重要だとしたうえで「国際的な解決策を見つけるため、アメリカをはじめとする国々と取り組むことを楽しみにしている」として、有志連合に参加する意向を表明しました。 地元メディアは、これまでに有志連合への参加を表明した国はないと伝えていて、イギリスが初めてだとみられます。 一方で、イギリスのラーブ外相はイランとの核合意について「イランや関係国と協議を続けていく」と述べてアメリカが一方的に合意から離脱したあとも維持する立場を強調しました。 イギリス政府は先月、ホルムズ海峡の船舶の安全

総務省の情報通信審議会の部会は郵便サービスの見直しについての答申案をまとめ、郵便の土曜日の配達廃止などの制度変更を「必要な見直しだ」と明記しました。 この中で速達や、ゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達や、差し出された翌日に配達する取り組みを原則として廃止する制度変更について「郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するためには必要な見直しだ」と明記しました。 土曜日の配達廃止などは、人手不足や働き方改革を理由に日本郵便が要請していました。 これらの制度変更には法律の改正が必要で郵政政策部会は今後、答申案について広く国民から意見を募ったうえで正式な答申としてまとめ、総務大臣に提出することにしています。 その後、総務省は必要な法律の改正案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出する見通しです。 郵政政策部会の部会長を務める東京経済大学の米山高生教授は記者会見し「郵便事業について長期的な

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 調査の対象となったのは2254人で、54％にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47％、 ▽「実行力があるから」が20％などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％、 ▽「政策に期待が持てないから」が31％などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを６つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

利下げである。しかも、10年７か月ぶりという。アメリカのことだ。景気は「堅調」なのにだ。その詳しい背景は譲るが、アメリカ経済はリーマンショックの翌年から拡大を続け、「121か月（10年と１か月）」という“史上最長”を、今月、記録することになる。実際、ニューヨークで生活していると、景気はいいと感じる。“傍若無人”とも言える突然の値上げや、物価の高さなら世界一だろう。そんなアメリカ経済に、ほころびはないのか。死角はないのか。取材してみた。（アメリカ総局記者 野口修司）

15歳で結婚させられてすぐに妊娠。しかし、幼い体は出産に耐えられず、大切な産道などに穴が開き、失禁が止まらない病気にかかってしまう。「フィスチュラ」と呼ばれるこの病気に、世界では200万人と推定される女性がかかっています。その背後には、格差の広がりとともに増え続けている「児童婚」があります。アフリカで見たその実態は極めて深刻なものでした。（ヨハネスブルク支局長 別府正一郎） １人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を出生率と言います。日本は1.4。韓国は1.1。アメリカは1.8です。では世界で最も出生率が高い国はどこか。それはアフリカのニジェールです。出生率は7.0。この国では、女性は平均して７人の子どもを産んでいる計算になります。 首都ニアメーの中心部を訪ねると、どこも、人、人、人。人波にもまれ、40度近い灼熱の気温でもうろうとしながら、「ここがまさに“人口爆発”の現場なのだ」とまざまざと

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

警察によりますと現場には刃物のようなものが複数落ちていたということです。男のものかどうかはわからないということです。

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢

南米のペルー政府は、手足に力が入らなくなる難病の「ギラン・バレー症候群」が首都リマや北部の観光地などで、集団発生していることを受けて健康上の非常事態の宣言を出しました。現地の日本大使館も、旅行者などに衛生対策を徹底するよう注意を呼びかけています。 ギラン・バレー症候群は年間の発症率が10万人に１人と言われる難病で、発症すると手足に力が入らなくなり、まひが全身に急速に広がって、最悪の場合、死に至ることもあります。 ペルー政府は、患者の広がりを受けて今月８日に、健康上の非常事態の宣言を出し、筋力の低下などの症状が出た場合には、すぐに病院で診察を受けるよう呼びかけています。 また、蚊が媒介するジカ熱との関連も指摘されていることから専門の医師を現地に派遣して原因の調査を行っています。 ペルーには世界遺産のマチュピチュなどに多くの日本人観光客が訪れていて、現地の日本大使館は、トイレの後の手洗いや食べ

３日夜、大阪 此花区で乗用車が歩道に突っ込んで、幼い子ども２人を含む４人がけがをし、警察は運転していた80歳の男をその場で逮捕しました。調べに対し「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と供述しているということで、警察が事故の詳しいいきさつを調べています。 警察などによりますと、この事故で ▽２歳くらいの男の子、 ▽７歳くらいの女の子、 ▽２人の子どもの母親の28歳の女性、 ▽53歳の女性、の合わせて４人が頭や足などに軽いけがをしました。 これまでの調べで、乗用車はバックで敷地内の駐輪場付近にいた子ども２人と母親をはねたあと、そのまま歩道に飛び出して53歳の女性をはね、そこから今度は前進して看板の支柱に突っ込んで止まったということです。 現場では複数の自転車が横倒しになり、車止めとみられるポールも根元から折れていました。 警察は、乗用車を運転していた近くに住む増永弘明容疑者（80）を過失運転傷

中国で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件からまもなく30年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官は「事件は虐殺だ」と強い表現で非難し、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に、人権問題でも圧力をかけるねらいがあるとみられます。 天安門事件から来週で30年を迎えるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は30日の会見で「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」と述べて非難しました。 そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、いまもなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めました。 事件について、遺族などは今も詳しい説明を求めていますが、中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えていません。 会見でオータガス報道官は、「虐殺」という強い表現を繰り返し使い、貿易や安全保障問題で激し

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。