総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンク株式会社（東京都港区）に対し、法第15条第1項の規定により、違反の是正を命じました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンク株式会社は、平成26年9月から同年11月までの間に、計35件の契約の締結に際し、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第2項の規定に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第1項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

先週、個人情報流出で少し話題になったメルカリ。 結構出品してたりもするので、問い合わせてみたが来るのはテンプレお詫びメールのみ。それでもめげずに問い合わせたら、やっと電話番号教えてくれた。 さっそく電話すると、すぐに繋がった。さすがは、公表していない電話番号。 Q.個人情報流出についてどう思っているのか？ A.条件が条件だけに、天文学的な確率でのみ起きえた事象だと思っている。 Q.でも技術ブログで影響人数が発表されているが、あれはどういう事か？ A.影響のある人数であって、個人情報が見られたかどうかは分からない。それに口座やクレジット番号の下４桁見られても問題は起きません。 Q.では、そちらで個人情報が流出したかどうか分からないのでしょうか？ A.メルカリ側では分からないです。 Q.原因が原因だけに、今回の件はメルカリの落ち度によるものだが、ユーザーに対しての補償は無いのか？ A.補償は考

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正