宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
日本は国土を失い、行き先不明のバスに乗るのか 国土売却、TPP：「国益ってナンデスカ？」菅政権のズレっぷり～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 先代の頃から番組に何度もお越しいただいている経済評論家、現在は参議院議員になられた浜田和幸さんがゲスト。所属する外務委員会のやりとりや、TPPがはらむ危険性など、国際社会における震災後の日本の立ち位置を詳しくお聞きしました。 浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年の参院選で初当選。『ヘッジファンド』（文春新書）、『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）など著書多数。近著に『恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く』（角川マーケティング） （撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 中国大使館が港区南麻布の一等地約1700坪を一般競争入札で落札していたことが明らかになりました。その土地は国家公務員共済組合連合会という、いわば準国営組織が持って
自衛隊初の「海外基地」、海賊対策でジブチに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を６月１日に開設する。 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約２年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。
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