ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア新首相、閣僚名簿発表 政治家外し有識者登用 - 国際
印刷 イタリアのモンティ新首相は１６日、閣僚名簿を発表した。首相以外の１６人の閣僚にも政治家を入れず、すべて有識者らで固めた異例の布陣だ。緊急事態に陥った財政の立て直しに取り組む経済・財務相は、首相自身が兼務する。夕方に宣誓式をして新政権が事実上、発足する。 モンティ氏は名簿を発表した後に記者会見した。閣僚に政治家を起用しなかったことについて、「協議の中で、政治家はいない方がよいという結論に達した。邪魔が入らないからだ」と述べた。既得権を持つ支持者らを抱えた政党の思惑から距離を置き、財政再建と構造改革に迅速に取り組む姿勢を打ち出した。 法務相に弁護士の女性、外相に駐米大使を登用したほか、銀行の首脳や学者も名を連ねた。ベルルスコーニ前首相の任期だった２０１３年５月まで務める。１８日までに国会の上下両院の承認を受け、新政権が正式に発足する見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま
小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若手議員５人と会食した。 出席者によると、小沢氏は野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことに関連し、「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。 また、党内のＴＰＰ慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作ってからでないと厳しい」と語った。 さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」との見通しも示した。消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという。
ニューヨークで揺れる日本の領土問題 韓国系米国人が竹島問題で日本人学校を提訴 | JBpress (ジェイビープレス)
「週刊NY生活」 10月8日 368号より 竹島問題で日本人学校提訴 ニュージャージー州の韓国人法務法人 ニュージャジー州在住の韓国系アメリカ人がこのほど、ニュージャージー日本人学校（児童生徒数81人、横澤広美校長）が使っている竹島（韓国名・独島）が日本領であると書かれた教科書の使用を中止するようにとの行政訴訟を米教育省、ニュージャージー州教育庁、オークランド教育委員会、ニュージャージー日本人学校を相手に起こしたとキム＆ペ弁護士事務所（本社：ニュージャージ）が発表した。 教科書の竹島記述問題で、米国の政府や行政機関を相手取った訴訟は今回が初めて。 訴えを起こしたのはチェ・ジェイ氏という実業家で、代理人のキム＆ペ弁護士事務所のスティーブ・キム弁護士によれば、州の承認を受け補助金も受け取る正規の私立学校でこのような教育が行われるのを防ぐため、訴訟を起こすことにしたとしている。 チェ氏の訴状によ
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FNNニュース: 野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
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